中国北京市総工会（労働組合）はこのほど、「首都職人学院システム建設3カ年行動案（2024-26年）」「北京職人人材育成・選抜プロジェクト実施規則（試行）」「首都職人学院資金補助管理規則（試行）」を発表した。北京日報が伝えた。
同市では首都における職人学院システム建設の推進に注力し、質の高い発展ニーズと新たな質の生産力の発展方向性に合致したより多くの「大国の職人」「北京の職人」「高技能人材」の育成を急ぐ。2026年までに市内の首都職人学院を40校以上にし、各区の総労働組合や各産業の労働組合をカバーする。
職人学院は職人人材育成、従業員の技能・素養向上、技術イノベーションの拠点で、イノベーション成果のインキュベーション、展示、交流・実用化プラットフォームとなっている。市総工会は22年より、市内でタイプの異なる首都職人学院を5校完成させている。
「北京職人人材育成・選抜プロジェクト実施規則（試行）」によると、北京市は2年毎に約50人の「北京の名職人」を育成・選抜し、毎年約100人の区レベル（産業レベル）職人と約300人の企業・事業機関職人を育成・選抜する。