中国の全国組織機構統一社会信用コードデータサービスセンターがまとめた統計データによると、2024年11月30日現在、中国のデジタル経済中核産業の企業数は前年末比17.99％増の457万社だった。新華網が伝えた。
産業分類別に見ると、デジタル技術応用業が17.6％増の216万6900社、デジタル要素駆動業が19.64％増の196万2500社、デジタル製品サービス業が16.7％増の23万6300社、デジタル製品製造業が8.92％増の20万8200社となっている。
地域別に見ると、デジタル経済中核産業の企業数トップ3は広東省、浙江省、山東省だった。広東省は16.68％増の75万3500社で中国国内の16.47％を占め、浙江省は21.31％増の44万400社で国内の9.62％、山東省は14.69％増の40万300社で国内の8.75％を占めた。
デジタル経済中核産業は、産業のデジタル化発展に向けてデジタルの技術、製品、サービス、インフラ、ソリューションを提供し、デジタル技術とデータ要素に完全に依存した各種の経済活動を指す。中にはデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業などの大分類がある。