中国国家発展・改革委員会と国家エネルギー局はこのほど、「電力系統調整能力最適化特別行動実施案（2025～27年）」を発表した。2025～27年の3年間に新エネルギーの合理的な消費・利用を年平均2億キロワット（kW）以上増加させ、中国国内の新エネ利用率を90％以上にするよう支える方針だ。中国新聞網が伝えた。
中国国内の電力系統調整能力は向上しているとされるが、資源調整が課題に直面している。国家エネルギー局は、国内の新規設置新エネ設備容量が年平均2億kWを超え、第15次五カ年計画期間（2026-30年）に急増し、システムの消費・利用の圧力が大きく増加する見込みだとしている。
実施案では、27年までに国内の電力系統調整能力を向上させ、各種資源調整の発展により、市場環境とビジネスモデルをさらに整備し、各種資源調整・転用メカニズムを改善するとしている。そして、2025～27年に新エネルギーの合理的な消費・利用を年平均2億kW以上増加させ、全国の新エネ利用率を90％以上にするつもりだ。
実施案ではまた、複数の管理機関が統一的に管理する新型エネルギー貯蔵発電所を改造または建設するとしている。条件を満たす既存の新エネ関連施設の改造を推進し、電力管理機関による統一的な運営管理により、調整使用水準を高める。各種資源調整の建設規模の統一的な計画を踏まえ、システム電力供給支援や安全・安定運営の需要を結びつけ、適切な新型エネルギー貯蔵技術を最適化し、高品質の新型エネルギー貯蔵発電所を建設する。