中国国家税務総局が12日に発表したデータによると、2024年の科学技術イノベーション及び製造業の発展支援の主要政策による減税・費用削減・税還付額は2兆6293億元（1元＝約21円）に達し、質の高い生産力の育成加速と製造業の質の高い発展を後押しした。新華社が伝えた。
政策別に見ると、科学技術の投資拡大や成果の移転を支援する研究開発費の加算控除などによる減税・費用削減・税還付額は8069億元だった。技術的ボトルネックの解決や科学技術人材の誘致・育成を支援する集積回路・工作機械企業の付加価値税追加相殺などによる減税・費用削減額は1328億元となった。ハイテク企業や新興産業の育成・発展を支援するハイテク企業所得税の15％の軽減税率などによる減税額は4662億元だった。設備更新・技術改造を支援する政策の減税額は1140億元で、製造業の質の高い発展を支援する先進製造業企業の付加価値税追加相殺などによる減税・費用削減・税還付額は1兆1094億元だった。
構造的減税・費用削減政策など一連の政策措置により、科学技術イノベーション力が持続的に強化された。付加価値税インボイスのデータによると、24年のハイテク産業売上高の前年同期比の成長率は中国全体を9.6ポイント上回った。中国国内の科学技術成果実用化サービスの売上高は前年同期比27.1％増で、ハイテクサービス業の成長率を14.3ポイント上回った。デジタル経済の中核産業は同7.1％増、中国国内企業のデジタル技術調達額は同7.4％増で、デジタルと実態経済の融合が着実に進んでいることを示している。