中国人権発展基金会と日中友好会館が共催する「第2回日中友好人的・文化交流フォーラム」が27日、北京で開かれ、両国の大学の研究者ら約50人が出席した。中国新聞網が伝えた。
データ化へのモデル転換促進に関する討論では、東京大学大学院の早矢仕晃章講師が、日本は中国などの世界と協力する必要があると述べた。
早矢仕氏は「質の高い発展と日中の現代化」をテーマにした討論でも、データはイノベーションの源であり、生産力の源であると指摘。データを活用することで社会の革新的発展を促進するべきだと強調した。
吉林大学の巴殿君教授は、両国が公衆衛生や高齢化社会、感染症予防・抑制メカニズムなどで、幅広く協力を展開する可能性があるとの見方を示した。その上で、「気候ガバナンスやデジタル経済などの新しい安全保障分野でも、優先的に機能の融合を展開することができると訴えた。
参加した専門家は「両国関係は岐路に差し掛かっている。こうした状況下で、民間交流の安定性を維持し、相互理解を絶えず促進し、両国関係の安定した発展という大局を維持することが特に重要だ」と語った。