中国の国家発展・改革委員会と国家エネルギー局はこのほど、「太陽熱発電の大規模発展を促進する若干の意見」を発表した。同意見は、新エネルギーの発展ニーズに一層適応するとともに、新型電力システムの構築を加速させ、太陽熱発電の大規模発展を推進することを目的としている。科技日報が伝えた。
意見は、太陽熱発電がピーク調整用電源と長時間エネルギー貯蔵という二重の機能を兼ね備えていると紹介。新エネルギーは調整可能であり、電力システムに長周期のピーク調整能力と慣性モーメントを提供できるとしている。一部地域では、ピーク調整電源および基礎電源としてのポテンシャルも備えており、従来エネルギーの安全かつ信頼性の高い代替手段として、新型電力システムの構築を加速させる重要な支えになるとしている。また、太陽熱発電は産業チェーンの規模が大きく、大規模な開発・利用は国内の新エネルギー産業における新たな成長源になると見込まれている。
国家エネルギー局の関係者は、「長年の発展を経て、中国はタワー式、トラフ式、フレネル式などの太陽熱発電技術をすでに確立し、産業チェーンを構築した。発電所の1キロワット（kW）当たりの建設コストは、10年前の約3万元（1元＝約22円）から1万5000元へと半減し、発電コストも1キロワット時（kWh）当たり約0.6元まで下がった。一方で、初期投資が大きいこと、市場競争力が相対的に弱いこと、システム支援・調整の価値が十分に発揮されていないこと、産業技術水準のさらなる向上が必要であることなどの課題も残されている」と説明した。
意見は、太陽熱発電プロジェクトの建設を積極的に推進し、開発・利用を拡大することで、太陽熱発電の大規模発展を保障するとしている。2030年までに、太陽熱発電の総設備容量を約1500万kW規模とし、発電コストを石炭火力発電とほぼ同水準にすることを目指すという。