【北京共同】中国の国家市場監督管理総局は米半導体大手エヌビディアに対し、独禁法違反の疑いで調査を始めた。中国国営テレビが9日伝えた。米国は中国に対する先端半導体関連の輸出規制を強化しており、対抗措置の一環である可能性もある。先端技術を巡る両国間の貿易摩擦が一段と激化しそうだ。
エヌビディアは高性能の人工知能(AI)向け半導体を得意とする。米国は中国が軍事用途にAIを利用することを強く警戒しており、AI半導体の対中輸出の規制を強化。中国側は強く反発している。
調査内容の詳細は不明だが、エヌビディアがイスラエルの同業メラノックステクノロジーズを対象として2020年に完了した買収案件も対象になったもようだ。一般的に独禁法違反が認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もある。
米国は今月2日、半導体製造装置やソフトウエアなどの対中輸出規制を新たに公表。これに対して中国商務省は3日、半導体材料として使うガリウムやゲルマニウムなどのレアメタル(希少金属)の米国向け輸出を原則として禁止する措置を発表した。
米エヌビディアのロゴ=2023年3月(ロイター=共同)