中国、入国者隔離を短縮
2022年06月29日
中国政府は２８日、新型コロナウイルス感染対策のガイドラインの修正版を公開、入国者に義務付ける隔離期間を短縮すると発表した。オミクロン株の特徴に対応したとしている。ただ感染抑え込みを目指す「ゼロコロナ」政策は続けると改めて言明した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
国家衛生健康委員会によると、これまで入国者は原則２週間の指定施設での隔離と１週間の自宅健康観察が必要だったが、１週間の施設隔離と、３日間の自宅健康観察に短縮するという。
ここのところ、中国の新規市中感染は１日当たり数十人程度と、低水準で推移している。
中国、ＩＴ企業統制を補強＝初の独禁法改正で
2022年06月27日
中国国営通信の新華社によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は24日の会議で、独占禁止法の改正案を可決した。インターネットのサービス基盤「プラットフォーム」を提供する企業に対する条項が追加され、習近平指導部が進めてきたIT大手への統制を法制度面から補強した格好だ。8月1日に施行する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
2008年の法施行以来、改正は初めてとなる。改正案には「経営者は、技術やプラットフォームの規則などを通じて競争を排除したり制限したりしてはならない」と盛り込まれた。
習指導部は昨年来、IT企業の取り締まりを強化。インターネット通販最大手アリババには、通販サイトの運用に関わる独禁法違反で過去最高の182億元（約3600億円）の罰金を科した。
中国首相、経済で発信強化＝「日本の投資に期待」
2022年06月24日
中国で新型コロナウイルス禍による景気減速を受け、経済に明るい李克強首相の発信力が強まっている。5月には日系企業でつくる中国日本商会などのトップらに「さらなる投資を」と呼びかけていたことが23日分かった。昨今は日中関係の緊張で経済交流も停滞気味だったが、協調重視の局面が増える可能性がある。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
5月に開かれた中国国際貿易促進委員会の設立70周年記念会合で、李首相は、国は他国と協力して、世界貿易機関を中核とする規則に基づく多国間貿易システムを共同で保護し、自由貿易と公正貿易を遵守し、貿易と投資の自由化と円滑化を促進し、安定性と円滑な流れを維持する用意があると述べるなど、消費が3カ月連続マイナスとなるなどの景気が低迷している中、経済てこ入れに言及した。
会合には李氏と同じ共産党青年組織、共産主義青年団（共青団）の出身で、来春退く李氏の後継候補の１人とされる胡春華副首相も同席した。
中国大学入試、コロナ厳戒＝１１９３万人受験、隔離も
2022年06月08日
中国の全国一斉の大学入試「高考」が７日、始まった。学歴社会の中国で「人生を決める」試験とされ、史上最多の1193万人が受験。新型コロナウイルスの感染抑え込みを目指す厳格な政策が続く中、感染者が出た地域などに住む生徒は隔離施設での受験を求められた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。
１日にロックダウン（都市封鎖）を解除したばかりの上海市は、高考を7月7～9日に実施することを決定した。
中国メディアによると、今年は昨年（2021年）より約115万人多く、全国で約1193万人が受験する。
上海、都市封鎖解除＝経済活動再開「ゼロコロナ」政策は堅持
2022年06月01日
中国上海市は１日、新型コロナウイルス対策で約２カ月にわたって続けてきたロックダウン（都市封鎖）を解除した。同日午前０時（日本時間午前１時）から大部分の住民の外出を許可。人々は一斉に外に出て、歓喜の声を上げた。市は鉄道や地下鉄、バスなどの運行をほぼ復旧させ、自家用車の走行も市全域で認める。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。
出勤も可能となり経済活動が本格的に再開する。ただし今後も「ゼロコロナ」政策は継続。今後も感染者が１人でも出れば居住区ごと封鎖されるものとみられる。
外出許可の対象は全住民のうち９割程度。感染者が出ている居住区では外出制限が続いている。
中国当局によると、空港検疫などを除く上海の５月３１日の新規感染者は無症状感染例を含め１５人で、封鎖開始以来最少となった。