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第5節 中国サイエンスパーク・ハイテクパークの今後の動向

第1項 関連政策に関する最新動向

 2008年12月15日、「中国タイマツ計画実施20周年記念イベント」が北京人民大会堂にて開幕され、中国国務委員・劉延東、科学技術部部長・万鋼、科学技術部副部長兼党書記・李学勇をはじめ、中央関連官庁の要人、各地方のハイテク産業関係者などが出席した。

 李学勇の司会のもとで、劉延東は重要なスピーチを披露した。中国におけるハイテク産業の育成や振興に貢献してきたタイマツ計画の20年間の多彩な成果を評価すると同時に、今後も中国経済の構造調整に資するなど、引き続き産学官連携の下で、タイマツ計画の更なる展開を推進し続けていくと語った。その後、万鋼は、タイマツ計画の20年間の活動に関する事業報告を行い、「新時期におけるタイマツ計画の主な任務」について、「1つの環境を整備すること、2つの事業を実施すること、3つのアクションを推進すること、4つの能力を向上させることである」と総括した。

 ここで言う「1つの環境を整備すること」とは、国家ハイテク産業開発区の集積、牽引、波及効果を増強させるハイテク産業の更なる発展へ向けた有益な環境作りを指している。実施する「2つの事業」とは、①「2次創業」事業と、②「企業インキュベーション」事業である。また、「3つのアクション」とは、①技術移転促進アクション、②科学技術による貿易の振興アクション、③科学技術関連の金融アクションを指し、「4つの能力」とは、①関連企業の自主的なイノベーション力、②ハイテク産業の国際競争力、③ハイテク産業の波及力、④ハイテク産業の経済発展に対する基盤力を指す[1]。このように、万鋼の講話は中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークに関する関連政策の方向性を示したものと理解できる。

 2006年以降に以下のような関連政策が策定・発表されている。2006年2月に中国国家中長期科学技術発展規画綱要、2006年11月に国家大学サイエンスパークの認定管理規則、2008年4月に国家ハイテク企業の認定管理に関する規則が公表されている。また、2008年8月の方針に沿って、「国家ハイテク産業化及び環境整備(タイマツ)に関する第11次5カ年発展綱要」、「国家ハイテク産業開発区に関する第11次5カ年発展規画綱要」、「中国技術型インキュベータに関する第11次5カ年発展規画綱要」が策定された。

 一方、タイマツ計画以外では、バイオ産業関連政策、帰国留学人員関連政策、知的財産関連政策についても、中国国家中長期科学技術発展規画綱要に示された方針に沿って、それぞれの具体化や明文化の検討が継続されている。それぞれの政策の策定機関や目的、具体的な内容が異なっていても、後述する国家ハイテク産業開発区の「四位一体」と言う、新たに位置づけられた「中国ハイテク産業」の観点から、すべてのサイエンスパーク・ハイテクパークが制度的、事業的、立地的といった要素のいずれかにおいて繋がっているとされた。

 2008年12月10日、中国国家発展改革委員会の張暁強副主任が「深センハイテク成果交易会」に参加し、「ハイテク産業化を一層推進する」と述べた。

 国家発展改革委員会は、2008年までの10年間に、経済構造調整にかかわる約3000のハイテク産業化モデルプロジェクトを実施し、情報、バイオ、農業近代化、民間航空・宇宙航空、新エネルギー、新材料、海洋経済、循環経済など、多くの分野をカバーしてきた。同委員会は、ハイテク産業化推進10周年として、深センハイテク成果交易会で「国家ハイテク産業化10周年テーマ展覧」を催し、国家ハイテク産業化プロジェクト100件に賞を与えた。

 張暁強副主任は、中国は一層良好な環境を整備し、科学研究機関と企業の共同によるハイテク産業化の展開や革新的な産業への投資を奨励すると同時に、投融資、財政、税収政策などの面でテコ入れし、ハイテク産業化に寄与する政策体系の構築に努めることを強調した[2]

 前述したように、中国において多様なサイエンスパーク・ハイテクパークが相次いで設立された最も重要な背景として、「中国におけるハイテク産業の育成、振興、集積、発展」と言うことが挙げられる。中国のサイエンスパーク・ハイテクパークの今後を探る上で、このような考え方は不可欠であるが、これに関連して、重要と考えられる主要政策の関係を下図(次頁)に示した[3]

図2.2 サイエンスパーク・ハイテクパークの関連政策の例示[4]

図2.2 サイエンスパーク・ハイテクパークの関連政策の例示


[1] 科技日報「記念国家火炬計画実施20周年大会在京挙行」2008年12月17日。

[2] 中国駐日本大使館経済商務参賛処HP記事「中国、政策の強化によりハイテク産業化を促進」2008年10月13日( http://jp2.mofcom.gov.cn/aarticle/chinanews/200810/20081005836828.html )。中国「タイマツ計画」の重要内容としての、国家ハイテク産業開発区をはじめとする多様なパークの組織化や運営推進等に関しては中国科学技術部タイマツハイテク産業開発センターが中心的な役割を担っているが、よりマクロ的なハイテク産業政策の立案や策定等に関しては国家発展改革委員会が行っている。

[3] 中国におけるハイテク産業が発展した背景と現状、そして、中国ハイテク産業の発展がもたらす対外的な影響を中心に考察を行う参考文献の一例として、橋田坦著『中国のハイテク産業―自主イノベーションの道―』(白桃書房、2008年)がある。

[4] 張輝「中国ハイテク産業と知的財産政策の現状及び最新動向」(NTT主催セミナー、2007年2月23日)。

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