国家発展改革委員会

組織名　国家発展改革委員会
（National Development and Reform Commission）

　国家発展改革委員会は、経済・社会の発展に関する政策研究、立案、構造調整及び経済体制改革の指導に責任を担う中国国務院のマクロコントロール部門である。同委員会の前身は1952年に発足した国家計画委員会であったが、国家計画委員会は1998年に国家発展計画委員会と名称変更し、さらに2003年に国務院体制改革弁公室全体と国家経済貿易委員会の一部を取り込み、国家発展改革委員会と改称した。

ミッション：

・国民経済と社会発展の戦略、中・長期計画、年度計画の立案と実施、国民経済発展と経済構造最適化政策、目標の提案、政策の運用に関する提案、国民経済と社会発展計画の全国人民代表大会への報告

・国内外における経済情勢と発展状況の研究分析、マクロ経済の予測及び警告、国家の経済安全に係る重要課題の研究、マクロコントロール政策の提言、経済・社会の協調的発展、経済問題の解決

・財政・通貨政策制定への参与、産業政策と価格政策の立案、実施及び監察、財政・金融・産業・価格政策の実施効果の分析、国に管理される少数の重要商品の価格と費用徴収基準の制定と調整、国際収支バランスの維持

・経済体制改革案の策定

・固定資産投資規模の規定、重大プロジェクトと生産力配備ガイドラインの策定

・産業構造の戦略的調整とグレードアップの促進、重要産業の発展戦略と計画の策定

・地域経済の均衡ある発展の実施、西部大開発戦略計画の策定

・重要商品に関するマクロコントロール、輸出入総量の調整

・人口計画、科学技術、教育、文化、衛生及び国防と国民経済発展の調和

・持続可能な発展戦略の推進、環境産業の実施

・経済所有制構造の最適化

・就業の促進、社会保障と経済発展政策の改善

・国民経済と社会発展、経済体制改革、対外開放に関する法律の作成と実施

・国家食糧局と国家タバコ専売局の管理

・その他

組織構成：

・弁公庁

・政策研究室

・発展計画司

・国民経済総合司

・経済運行司

・経済体制総合改革司

・固定資産投資司

・産業政策司

・国外資金利用司

・地域経済司（国家中部地域勃興促進ワーキング弁公室）

・農村経済司

・エネルギー局

・交通運輸司

・工業司

・ハイテク産業司

・中・小企業司

・環境と資源総合利用司

・社会発展司

・経済貿易司

・財政金融司

・価格司

・価格監督検査司

・就業と収入配分司

・法規司

・外務司

・人事司

・国務院西部地域開発リーダーグループ弁公室

・国務院東北振興弁公室

・その他

※2008年6月調査現在

（出典）国家発展改革委員会ホームページ