第7章 その他の国家サイエンスパーク・ハイテクパークの現状
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第3節 国家ソフトウェアパーク

第1項 概要

 中国の産業政策の基本は1953~2000年にかけて9回実施された5カ年計画であり、これらと並行して、国内外の状況変化に対応したさまざまな個別政策が策定され、実施された。中国国家ソフトウェアパーク制度は、中国「タイマツ計画」の下に1990年代よりソフトウェア産業育成のために策定されたものである。

 1980年代に入って中国におけるコンピュータ生産は飛躍的に増大したが、コンピュータ利用と言う点では問題を抱えていた[1]。利用技術の普及の遅れから、多数のコンピュータが放置され、平均利用率は5~20%と言われていた。こうした状況を反映し、コンピュータ産業は、下記したように「4重4軽」と呼ばれることもあった。

 ①本体重視・周辺機器軽視

 ②ハード重視・ソフト軽視

 ③製造重視・サービス軽視

 ④生産重視・応用軽視

 このような状況にあって、以下に掲げる施策が実行された。

 まず、1980年、中国科学院の研究員がシリコンバレーを視察し、「技術拡散モデル」を中国へ導入し、発展させることを構想した。そのために、北京中関村に内外のコンピュータ、通信、ソフトウェア企業を集めた中国版シリコンバレーの建設が始まり、1984年には国策会社として「中国軟件開発公司」が設立された。

 その後、下表に示すように、1988年に中国「タイマツ計画」がスタートした。この政策の下に、1990年代以降、政府は、ソフトウェア産業育成のために主要都市に国家ハイテク産業開発区を建設し、外国企業の誘致、内外のソフトウェア企業の集中による効率的なソフトウェア生産の実現に努めた。1997年には戦略的基礎研究計画として「中国国家重点基礎研究発展計画」、略称「973計画」がスタートした。その中でソフトウェアを含む「情報技術」が研究対象となった。

表8.4 中国のソフトウェア振興及びソフトウェアパークの発展の推移(政策)
時期 政策
1988年8月 中国「タイマツ計画」の策定・公表
1990年代初め 中国情報産業部がソフトウェアパーク設立方針
1992年 中国3大ソフトウェア産業拠点(北京、上海浦東、珠海)設置決定
2000年6月 「ソフトウェア産業及びIC産業発展の奨励に関する若干の規定」
2002年11月 「ソフトウェア産業振興アクションプラン(2002~2005年)」
出典:CICC「中国ソフトウェアパークの現状と動向」(2005年7月)

 2001年には、北京、上海浦東、珠海、大連、成都、西安などの11カ所が国家級のソフトウェアパークとして認定され、付属資料に取りまとめたように、2007年末時点の国家ソフトウェアパークの合計数は29カ所にまで増えた。大都市を中心に地方政府が積極的に建設し、企業誘致を行っているが、各地のソフトウェアパークは必ずしも独立して設けられているとは限らず、実際は国家ハイテク産業開発区内の一角に併設されていることが多い。

図8.2 国家ソフトウェアパークの地域分布

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出典:現地情報をもとに技術経営創研が作成(背景図:Copyright 2003-2004 中国まるごと百科事典)


[1] 中国の国産コンピュータ開発の歴史は1956年の中国科学院計算機研究所設立にさかのぼる。当初は旧ソ連の技術導入によって国産コンピュータ開発が進められたが、その後の中ソ対立期間におけるアメリカ製のコピー時代を経て現在に至っている。JIPODEC「わが国IT開発拠点の中国移転に関する調査」(平成14年)。

 

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