２．マクロ政策

No. 2.1 国家中長期科学技術発展規画綱要（2006年―2020年）

名称	日本語	国家中長期科学技術発展規画綱要（2006年―2020年）
	中国語	国家中長期科学和技術的発展規劃綱要（2006年―2020年）
承認機関		国務院	施行時期	２００６年２月９日
説　　　明		社会主義的な現代化の建設を加速するための総合的な施策として、国家の科学技術長期発展計画の制定を求める第１６次党大会の要求に基づき、中 国の科学技術に関する中長期構想となる「国家中長期科学技術発展規画綱要（2006―2020年）」が国務院により発表された。具体的数値目標として、２０２０年までにＲ＆Ｄ投資を対ＧＤＰ比２．５％以 上とすること、中国人による発明特許及び科学論文引用数を世界５位以内にランクさせること等を掲げており、自主創新（独自のイノベーション）が重視される内容となっている。より詳細な実施事項については、５ 年に一度策定される国家の経済・社会発展計画である「５カ年計画」に示されることとなる。

No. 2.2 中国国民経済・社会発展第１１次５カ年規画綱要（2006年―2010年）

名称	日本語	中国国民経済・社会発展第１１次５カ年規画綱要（2006年―2010年）
	中国語	中国国民経済・社会発展第十一次五年規劃綱要（2006年―2010年）
立法機関		全人代	施行時期	２００６年３月１４日
説　　　明		第１１次５カ年規画綱要は、全体を通じて「科学的発展観の貫徹」を重視した内容となっており、農業改革、産業の発展、環 境問題への対応等を主要課題として取り上げている。同計画は、指導原則及び発展目標、社会主義新農村の建設、工業構造の最適化・アップグレードの推進、サービス業の加速的発展、地域間の調和の取れた発展の促進、資 源節約型・環境友好型社会の建設、「科教興国」（科学と教育による国家の振興）及び人材強国戦略の実施、体制改革の深化等、全部で１４編から構成されている。

No. 2.3 国家ハイテク産業化及び環境整備（タイマツ）に関する第１１回５カ年発展綱要

名称	日本語	国家ハイテク産業化及び環境整備（タイマツ）に関する第１１回５カ年発展綱要
	中国語	国家高新技術産業化及其環境建設（火炬）十一五発展綱要
策定機関		中国タイマツセンター	施行時期	２００７年４月４日
説　　　明		同綱要は第１０次５カ年期間中の状況をまとめた上で、第１１次５カ年における国家ハイテク産業化及び環境整備（タイマツ）に関し、その指導的方針、基 本的な原則、発展の目標、重点的な任務、保障的な措置といった構成から述べたものである。

No. 2.4 科学技術体制の改革に関する決定

名称	日本語	科学技術体制の改革に関する決定
	中国語	関於科技体制改革的決定
策定機関		中国共産党中央委員会	施行時期	１９８５年３月１３日
説　　　明		同決定は、都市及び農村における経済体制改革の深化に伴い、必要に応じて科学技術体制の改革をしなければならないという認識を示した上で、こ れは中国の現代化の建設全般にかかわる重大な問題であると強調した。具体的には、予算配分制度、技術市場の開拓等に関する運営メカニズム、研究機関と企業との分離された組織構造の問題、産 官学連携による科学技術成果の移転や商品化、事業化推進、科学技術人材の活用方法等について論じた。新たな産業振興、現代農業、国際交流や提携等にも言及し、特に新たな産業振興のために知的密集地域を選定し、特 別な政策の下で、特色のある新興産業開発区を形成すると明言した。この決定はタイマツ計画の策定の重要な背景になったといえる。

No. 2.5 中国「タイマツ計画」

名称	日本語	中国「タイマツ計画」
	中国語	中国「火炬計劃」
承認機関		国務院	施行時期	１９８８年８月８日
説　　　明		タイマツ計画は、中国のハイテク産業を発展させるための指導的計画である。１９８８年８月に国務院により認可され、科学技術部により実施された。同 計画の目的は「科教興国」発展戦略の遂行、改革開放方針の徹底の他、中国の科学技術の優位性と潜在力を十分に発揮し、市場ニーズに応じて、ハイテク成果の商品化、ハ イテク商品の産業化及びハイテク産業の国際化を促進することである。タイマツ計画の内容としては、①ハイテク産業の発展に必要な環境作り、②国家ハイテク産業開発区及びハイテク創業サービスセンターの設立、③ タイマツ計画プロジェクトの企画や推進、④国際協力の強化とハイテク産業の国際化の推進、⑤ハイテク産業の振興に必要な人材の育成や誘致等が挙げられる。