第87回CRCC研究会「中国の原子力発電状況～福島原子力事故対応の軌跡から」／講師：渡辺 搖（2015年 9月28日開催）

「中国の原子力発電状況～福島原子力事故対応の軌跡から」

素早かった中国の福島原発事故対応－渡辺搖・海外電力調査会参事

中国総合研究交流センター

一般社団法人海外電力調査会参事の渡辺搖（わたなべ　はるか）氏は9月28日午後、東京千代田区の科学技術振興機構（ＪＳＴ）東京本部別館１Fホールで開かれたＪＳＴ中国総合研究交流センター（ＣＲＣＣ）主 催の研究会で「中国の原子力発電状況～福島原子力事故対策の軌跡から」と題して講演した。

　渡辺氏はこの中で、2011年３月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故発生当時、中国で勤務していたという経験を踏まえ、日本の福島原発事故に対する中国中央政府の対応を紹介。当 初もたついた日本政府の対応に比べ、極めて素早く、「国家発展改革委員会、国家エネルギー局、国防科技工業局、環境保護部(国家核安全局)、財務部等といった、原子力推進業務、原子力規制業務、管 理応援業務を所掌する各部門がそれぞれの所掌業務を果たし、中国の原子力開発の新たな局面を切り開いていった」と報告した。

　渡辺氏によると、中国政府は福島原発事故発生の５日後に当たる３月16日、① 中国のすべての原子力プラントを対象とした全面的な安全検査の実施②原子力プラントの設置許可の厳格化と当面の新規プラントに関する設置許可の一時凍結‐といった基本方針を決定。その後、被 害を恐れる国民に向けて書籍「原子力と放射線への対応と防護　９９問」を編集・出版したり、全国44地点における空間線量測定結果とその評価をホームページにアップしたりした。また、中 国政府は翌2012年6月12日、「福島原子力事故後の原子力発電所改善行動の通用技術要求（試行）」を制定。同月19日には「原子力安全及び放射線汚染対策『十二・五』計画及び2020年長期目標」を決定し、日 本の原発事故の教訓をしっかりと吸収しながらより安全な原発開発再開に向け着実に歩みを進めていったという。なお、この間においても、既に着工している原発については、厳 格なチェックで確認しながら建設が継続された。

　この結果、中国では2012年11月に建設許可の凍結が解除され、今年に入ってからも方家山原発２号機、寧徳原発3号機、陽江原発１号機の営業運転が始まり、今年３月には紅沿河原発５、６ 号機の建設プロジェクトに「実施許可」が与えられ、既に着工したという。また、こうした原発建設によって、中国の原発による発電設備容量は今年7月末で2340万kWとなり、2 020年末には5800万kWをめざしているという。

　渡辺氏はこうした事実を指摘しながら、中国の親日的な友人である中国農業大学の教授達から「日本が原子力エネルギーを捨てたら、日本の将来はないよ」と忠告されたことを紹介。「（日本も）現 実の姿を真正面から見据え、原子力利用から逃げてはいけない」と強調。同氏はその理由として①日本は利用可能エネルギーの自給率がゼロに近い②風力・太陽光発電は安価ではない③原発を再稼動しなければ３．５ 兆円の国富が流失し、日本から仕事がなくなる④原発はむしろ地球温暖化対策の切り札である‐などの点を挙げ、「世界中の知恵を集め、世界で最高の安全確保体制を、ハード・ソフトの両面で実現し、原 子力エネルギーの利用を図っていくべきだ」と訴えた。

（文・写真　ＣＲＣＣ編集部）

渡辺 搖（わたなべ はるか）氏：
一般社団法人海外電力調査会 参事

略歴

１９５１年生まれ。　北海道大学大学院工学研究科土木工学修了。
１９７６年通商産業省入省（資源エネルギー庁水力課）
総理府科学技術庁原子力安全局原子炉規制課
青森県企画部地域振興課長
資源エネルギー庁原子力発電安全審査課原子力発電安全統括審査官
社団法人海外電力調査会北京駐在員事務所代表（財団法人日中経済
協会北京事務所電力原子力室長、1991．6～1995．6）
新エネルギー産業技術開発機構（NEDO）地熱開発センター所長
関東経済産業局　資源エネルギー部長
日本原燃株式会社広報渉外室部長 理事
２００９年一般社団法人海外電力調査会 参事 北京事務所長
（一般財団法人日中経済協会北京事務所電力室長、2009．8～2015．7）
２０１５年一般社団法人海外電力調査会　参事(東京本部勤務)