【08-007】2008年上半期の中国経済とイノベーション

　　7月17日、国家統計局は2008年上半期の中国経済の状況について発表した。それによると、2008年上半期の中国のＧＤＰは13兆619億元で前年同時期比10.4％の伸びだが、伸び率は1.8ポイント下がった、とのことである（1月～6月の経済状況について毎年この時期（7月中下旬）に発表されるのは一種の「速報値」であり、後に若干の修正が行われることがあるので、その点には御留意いただきたい）。
 

各部門ごとの2008年中国経済上半期の状況のポイントは以下のとおりである。

　この数字を総体的に見れば、経済がバブル化し、急激なバブルが弾けることを警戒して行った様々なマクロ経済政策（金利引き上げや銀行準備率の引き上げ等）にもかかわらず2008年の上半期も固定資産投資は前年と同じ程度伸びている一方で、消費者物価は7.9％という高い水準で上昇し続けている。逆に「世界の工場」として中国経済の「バブルではない実力の部分」を支えてきた工業生産の伸びが鈍化していることが特徴的である。「人民日報」の記事では、好ましくない状況についてのニュースについても「予定通り」などといったタイトルを付けることが多いが、上記の記事のタイトル「国民経済はマクロ経済調整が予期した方向へ向かって発展している」は、そういった「読者にショックを与えない配慮」を超えて、やや事実と異なっていると思われる。ブレーキを掛けようと思った対象にはそれほどブレーキが掛かっておらず、本来はもっと伸びて欲しい分野にブレーキが掛かっているからである。

　実は、この国家統計局による2008年上半期の中国経済情勢に関する発表を前にして、7月上旬、国家指導者が相次いで江蘇省、浙江省、上海市、広東省などの沿岸部（輸出用製造業の中心地で、いわば中国の経済成長の「機関車」の役割を果たしている地域）を視察している。

（参考２）ＮＰＯ法人日中産学官交流機構特別研究員の田中修氏のレポート
「指導者の沿岸部視察」（2008年7月15日）
http://www1a.biglobe.ne.jp/jcbag/tanaka_report080715.pdf

　上記の田中修氏のレポートにまとめられている7月上旬の国家指導者の沿岸部視察を列記すると以下のとおりである。

○温家宝総理：7月4日～6日、江蘇省（蘇州）と上海市を視察

○習近平政治局常務委員：7月4日～5日、広東省（深セン、東莞）を視察

○王岐山副総理：7月3日～5日、山東省（烟台、威海）を視察

○李克強政治局常務委員・副総理：7月6日～8日、浙江省（温州、杭州等）を視察

○陳徳銘商務部長：7月第１週、浙江省（温州、台州等）

　これだけ同じ時期に多くの国家指導者が沿岸部を視察する、というのは、かなり異例のことだと思われる。（参考７）の「北京晨報」の記事では、今回の商務部長の視察は、最近、台州市椒江区で7つの企業が「異常な倒産」をしたとの情報があり、「経営者蒸発」といった現象が起きるなど、浙江省の外国貿易に頼る企業の「生存」が脅かされているという事実と関係している、との記者の見方を紹介している。

　これらの国家指導者の沿岸部の視察が終わった直後、人民日報は以下の二つの評論を掲げた。

　これらの国家指導者の動きと人民日報の二つの論評とは連動していると思われる。「広東省」「台州市」といった地名の固有名詞が一致しており、「イノベーション」「金融改革」といったキーワードも共通するからである。

　 上記の二つの人民日報の評論記事のポイントは以下のとおりである。

　中国国家指導者の相次ぐ沿岸部の視察や上記の人民日報の評論は、労働集約型製造業に大きく依存し、「世界の工場」と呼ばれるまでになって成長してきた中国経済が、今大きな曲がり角に来ていることを示している。

人民元為替レートの上昇や経済成長に伴う労働賃金の上昇により中国製造業の国際市場での競争力が失われつつあり、それに加えて世界的な不況や原油高等の原材料費の高騰によって、中国の輸出依存型製造業は非常に苦しい状況に陥っている。輸出型産業だけではなく、中国の国内市場においても、携帯電話や薄型テレビ等の製品においては、外国系ブランドの商品がシェアを伸ばし、中国の民族系ブランドはシェアが伸び悩んでいると言われている。

上記の国家指導者の沿岸部視察の記事では、金融改革などと並んで「自主創新」の重要性が繰り返し強調されていた。この考え方は、安い労働力に頼った経営構造ではこれからは国際競争で生き残れない、企業の自主努力によるイノベーションを図らなければならない、という「人民日報」の評論につながる考え方である。

これまで、中国の企業は、安い労働力、農民から収用した土地を地方政府から安く払い下げてもらえる、経済成長のためなら少々の環境汚染には目をつぶってもらえる、違法な材料を使ったとしても安ければ売れる、といった状況から来る「甘えの構造」の中で自らのイノベーション努力なしで高度成長を続けてきた。しかし、これからは、労働契約法施行後に急速に芽生えつつある労働者の権利意識に対応し、食品・薬品はもちろんのこと全ての商品に対する「メイド・イン・チャイナ」製品に対する世界の消費者の厳しい目に立ち向かい、国内では無頓着な環境汚染が許されなくなっている現状に対応し、原油や材料費の高騰を前にして、コスト面、性能・品質面で国際市場で生き残っていくには、中国の企業には相当な苦労が要求される。政府は、生き残りのカギはイノベーションだ、というスローガンは叫んでいるが、過去に研究開発を行ってきた基盤のない中国企業にとっては、スローガンだけではイノベーションはできない。企業自身にとっても、政府にとっても、中国の産業技術政策は、今、正念場に来ていると言える。

中国の大学や中国科学院などの公的研究機関には、相当の数の研究者がおり、一定のレベルの研究活動は行われている。それが、産業に活用されるまでには、まだ相当の努力が必要と思われる。

日本などのように企業側にイノベーション・マインドがあり、過去に様々な研究開発の苦労を積み重ねてきた技術的基盤があれば、政府は、基礎研究と企業における研究の間をつなぐ、いわゆる「ダーウィンの海」と呼ばれる領域を支援する、という政策を採ることが可能である。科学技術機構自身、そういった政府の政策を実行する役割を担っている機関であるが、こういった政府の政策は、企業側にイノベーション・マインドがあり、何がしかの支援があれば企業化まで持っていける一定の基盤を持っていること（企業自らが技術基盤を持っていなくても、社会の中に企業化を支える技術的基盤が存在してそれを容易に利用できること）が必要である。ところが、中国の企業には、そもそもイノベーション・マインドが希薄であり、社会全体として企業化研究を進めるための技術的基盤がまだ成熟していない。このような中で、中国が次のステップへ進むためには、まだまだ紆余曲折があるものと思われる。

日本や韓国、台湾でも、もともとは「物まね」とか「安物作り」とか批判された時代があったけれども、今では一定の技術力を持つに至ったのだから、中国も同じように壁を乗り越えて次のステップへ進むことは可能である、という議論は成り立ちうる。しかし、日本の場合、高度成長期にアジア地域にライバル的な存在はいなかったという好条件があった。韓国や台湾は、日本よりは後発だったが、あまり大きくはない国・地域なので政策上の小回りが効き、一定の分野に特化して集中的に投資を行えば比較的速いスピードで、得意分野における国際競争力を付けることができた（国の規模が小さくて政策上の小回りが効くことの有利さを最も効果的に発揮しているのがシンガポールである）。しかし、中国は、既にアジア地区において日本、韓国という大きなライバルが存在し、これらと対峙しなければならない状況に置かれているとともに、国内に広大な貧困地区と膨大な人口を抱えており、国内の経済レベルを高めながら国際市場における競争力を高めなければならないという日本や韓国にはない重いハンデを背負っている。

一方、中国には、日本や韓国にない大きな強みがある。それは「華人社会」という中国系の人々の世界的なネットワークが存在することである。台湾や香港はこれまで経済的には大陸部と独立して経済成長を遂げ、一定の資金力と技術力を持つに至っているが、基本的には同じ中国なのであるから、台湾や香港の力は結局は中国大陸部とひとつの経済圏として結集されることになるだろう。シンガポールは中国系市民が圧倒的に多い国であるし、マレーシアも経済的には中国系マレーシア人の力が相当強い。アメリカも、経済や研究分野における中国系の人々の力には相当なものがある。これら世界中の「華人社会」のパワーを結集すれば、中国の企業は、例えば、香港や台湾の資金を利用し、アメリカで基礎的な研究を行い、シンガポールやマレーシアで部品を生産して、中国大陸部で製品を組み立てる、といったグローバルな戦略を日本や韓国の企業とは比べものにならないくらいの短時間で作り上げてしまう可能性がある。

今回発表された2008年上半期の経済統計や中国の国家指導者の動きを見ていると、中国における安い労働力に立脚した労働集約型産業が困難に直面し、中国が転換期に来ていることがハッキリした、と言ってよい。中国政府は「労働集約型からイノベーション主導型へ」というスローガンは掲げているものの、それをどうやって進めるか、という具体的な政策は打ち出せるには至っていない。中国国内にある大学や公的研究機関の研究能力の高さと人材の豊富さ、世界に散らばる「華人社会の連携力パワー」といった中国にしかない特徴を活かして、このスローガンを現実のものにしていくことが今後の中国の課題となる。

中国はある分野では日本にとって競争相手でもあるが、総体的に見れば、中国の健全で安定的な発展は、日本の安定と発展のために必要不可欠な条件である。中国の産業が「労働集約型からイノベーション主導型へ」と転換する努力を図っていく中で、日本として何ができ、何をすることが中国にとっても日本にとってもプラスになるのか、を長期的視野に立って考える必要があると考える。