【21-057】《十三五》国家第13次五カ年計画科学技術イノベーション成果展
JST北京事務所 2021年12月03日
１．概要
2021年10月21から27日の間、北京展覧館で国家発展改革委員会、財政部、軍事委員会科学技術委員会、北京市共催による国家第13次五カ年計画科学技術イノベーション成果展が開催された。第13次五カ年計画期間（2016年～2020年）における中国の科学技術イノベーションに係る成果について展示され、26日には習近平国家主席も視察に訪れた。以下に詳細を紹介する。
（※）一部、編者にて根拠を確認の上追記したものや、第13次五カ年計画期間以前に整備が開始され、第13次五カ年計画期間中に更に拡充されたものも含まれている。）
２．第13次五カ年計画期間における科学技術イノベーションの位置づけ
中国において第13次五カ年計画期間は、小康社会（衣食に困らず、経済的にいくらかゆとりのある暮らしができる社会）を実現し、イノベーション型国家建設を実現するための重要な時期であると位置づけられた。
そのため国家指導部は、科学技術イノベーションを国家発展の核心と捉え、各国家機関およびアカデミアを含む社会の各階層で核技術イノベーションを原動力として発展するよう科学技術イノベーションに係る各種事業を推進した。
３．第13次五カ年計画期間における科学技術成果の移転に関する制度的な改善
（１）国有資産管理の最適化
財政部通知（財資[2019]57号）「認可の更なる増加と科学技術成果移転に関する通知について」
１（１）中央級研究開発機関および高等教育機関は、独自に保有する科学技術成果を譲渡、ライセンス供与、または投資することを決定することができる。（国家機密、国家安全保障、および主要なコア技術については、管轄部門によるレビューおよび承認が必要）
（２）研究開発成果による収益奨励比率の向上
科学技術成果転化促進法（第45条）2015年改正
成果の譲渡、ライセンシング等による収入については、当該収入の50％を下らない金額を研究者へ分配。（自機関の給与総額の制限・基数に含めない）
（３）奨励金に対する減税
国家税務総局公告2018年30号「科学技術者の科学技術成果移転の際の現金報酬に対する個人所得税の徴収管理に関する問題の公告について」
3. 非営利の科学研究機関や大学から科学技術者に支払われる現金報酬の50％を「免税所得」とする。
国家税务总局关于科技人员取得职务科技成果转化现金奖励有关个人所得税征管问题的公告
４．国家技術移転システムの形成
第13期五カ年計画期間中、以下の施設の整備により技術市場サービス体系が形成され、技術要素が全国で自由に流動させるようになり、第13次五カ年計画期間中に213万件の研究開発成果の技術交易が実現し（第12期の1.52倍）、2020年単年の技術契約は54.94万件、成約金額は2.83兆元となり、2015年単年実績の2.87倍となった。
・国家技術移転センター（国家技术转移区域中心）（11施設）
・国家科学技術成果移転展開モデル地区（国家科技成果转移转化示范区）（9施設）
・国家技術移転機構（国家技术转移机构）（420施設）
→62,183人が従業員として従事。
・国家技術移転人材育成基地（国家技术转移人才培养基地）（36施設）
・技術交易所（32施設）
（１）国家技術移転センター（国家技术转移区域中心）（11施設）
科学技術部が承認した地方政府による地域を核とした技術移転クラスター形成を促進するためのプラットフォームである。
| 連番 | 国家技術移転センター （国家技术转移区域中心） |
管理部門 | 委託機関 |
| 1 | 中関村国家技術移転（中関村） 集中エリア |
北京市科学技術委員会 | 北京技術交易促進センター |
| 2 | 国家技術移転鄭州センター | 河南省科学技術庁 | 河南省科学技術情報研究院 |
| 3 | 国家技術移転南方センター | 深圳市科学技術 イノベーション委員会 |
深圳市技術移転促進センター |
| 4 | 国立技術移転東部センター | 上海市科学技術委員会 | 上海楊浦科学技術創業センター有限公司 |
| 5 | 国家技術移転中部センター | 湖北省科学技術庁 | 湖北省技術市場協会 |
| 6 | 国家技術移転蘇南センター | 江蘇省科学技術庁 | 蘇州市生産力促進センター |
| 7 | 国家技術移転西南センター | 四川省科学技術庁 | 四川省技術移転センター |
| 8 | 国家技術移転西北センター | 陝西省科学技術庁 | 西安技術マネージャー協会 |
| 9 | 国家技術移転東北センター | 吉林省科学技術庁 | 吉林省技術産権交易センター有限公司 |
| 10 | 国家技術移転海峡センター | 福建省科学技術庁 | 福建海峡技術移転センター |
| 11 | 国家海洋技術移転センター | 青島市科学技術局 | 青島市科学技術創業サービスセンター |
東湖社区2015-12-31"11个国家技术转移人才培养基地名单公布"
（２）国家科学技術成果移転展開モデル地区（国家科技成果转移转化示范区）（9施設）
技術と経済が深く融合し、科学技術成果と展開における「死の谷」を越えるために、中国科学技術部は、科学技術成果の移転および展開のモデル地区建設を推進している。地域の科学技術成果の移転および展開に係る環境を改善し、再現および拡張が可能な経験と実践を実証し、地域のイノベーション能力向上の役割を担っている。
| 連番 | 国家科学技術成果移転展開モデル地区 （国家科技成果转移转化示范区） |
承認日 |
| 1 | 河北京南国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2016年9月19日 |
| 2 | 寧波国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2016年9月19日 |
| 3 | 浙江国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2016年11月24日 |
| 4 | 山東済煙国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2017年10月10日 |
| 5 | 上海閔行国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2017年10月10日 |
| 6 | 江蘇蘇南国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2017年10月10日 |
| 7 | 吉林長吉図国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2018年5月10日 |
| 8 | 四川成徳綿国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2018年5月10日 |
| 9 | 広東珠三角国家科学技術成果移転展開モデル地区 | 2018年5月10日 |
科塔学術2018年9月29日"国家科技成果转移转化示范区，十三五期间建设10个，已批建9个"
| 重点任務 |
| ・ 科学技術成果の試作化、産業基地の建設 ・ 技術移転機構の専業化の育成 ・ 技術移転人材の職業化 ・ 技術移転業務体系の構築強化 ・ 良好な政策環境形成 ・ 各地区での特色あるモデル任務の展開 |
（３）国家技術移転人材育成基地（国家技术转移人才培养基地）（36施設）
| 陣 | 連番 | 国家技術移転人材育成基地 （国家技术转移人才培养基地） |
管理部門 |
| 第一陣 | 1 | 北京技術交易促進センター | 北京市科学技術員会 |
| 2 | 深圳市技術移転促進センター | 深圳市科学技術 イノベーション委員会 |
|
| 3 | 上海楊浦科学技術創業センター有限公司 | 上海市科学技術委員会 | |
| 4 | 湖北省技術市場協会 | 湖北省科学技術庁 | |
| 5 | 四川省技術移転センター | 四川省科学技術庁 | |
| 6 | 西安技術マネージャー協会 | 陝西省科学技術庁 | |
| 7 | 吉林省技術産権交易センター有限公司 | 吉林省科学技術庁 | |
| 8 | 福建海峡技術移転センター | 福建省科学技術庁 | |
| 9 | 蘇州市生産力促進センター | 江蘇省科学技術庁 | |
| 10 | 河南省科学技術情報研究院 | 河南省科学技術庁 | |
| 11 | 青島市科学技術創業サービスセンター | 青島市科学技術局 | |
第二陣 |
12 | 天津市科学技術イノベーション発展センター | 天津市科学技術局 |
| 13 | 河北省協同イノベーションセンター （科学技術ビル） |
河北省科学技術省 | |
| 14 | 太原技術移転促進センター | 山西省科学技術庁 | |
| 15 | 内モンゴル工業大学 | 内モンゴル自治区科学技術庁 | |
| 16 | 東北科学技術大市場 | 遼寧省科学技術庁 | |
| 17 | 黒龍江省科学技術成果移転センター | 黒龍江省科学技術庁 | |
| 18 | 江蘇省技術産権交易市場 | 江蘇省科学技術庁 | |
| 19 | 浙江省科学技術評価・成果移転センター | 浙江省科学技術庁 | |
| 20 | 安徽イノベーション館サービス管理センター | 安徽省科学技術庁 | |
| 21 | 南昌市科学技術成果移転化協会 | 江西省科学技術庁 | |
| 22 | 山東省技術市場協会 | 山東省科学技術庁 | |
| 23 | 湖南省科学技術成果・技術市場協会 | 湖南省科学技術庁 | |
| 24 | 東莞松山湖ハイテク技術産業開発区 科学技術成果移転センター |
広東省科学技術庁 | |
| 25 | 広西東盟技術移転センター | 広西壮族自治区科学技術庁 | |
| 26 | 中国熱帯農業科学院 | 海南省科学技術庁 | |
| 27 | 重慶市科学技術研究院 | 重慶市科学技術局 | |
| 28 | 貴州省生産力促進センター | 貴州省科学技術庁 | |
| 29 | 雲南省科学技術情報研究院 | 雲南省科学技術庁 | |
| 30 | 蘭州科学技術大市場 | 甘粛省科学技術庁 | |
| 31 | 青海省生産力促進センター有限公司 | 青海省科学技術庁 | |
| 32 | 寧夏職業技術学院 | 寧夏回族自治区科学技術庁 | |
| 33 | 塔里木（タリム）大学 | 新疆精算建設兵団科学技術局 | |
| 34 | 大連市イノベーション創業投資 サービスセンター |
大連市科学技術局 | |
| 35 | 厦門（アモイ）産業技術研究院 | 厦門市科学技術局 | |
| 36 | 寧波市生産力促進センター | 寧波市科学技術局 |
百度文庫2020年9月9日"国家技术转移人才培养基地名单(2020年9月整理)"
（４）技術交易所（32施設）
第13期五カ年計画期間中、主要技術交易所（32施設）が市場化された研究開発成果に係る技術移転の主要な取引サービスプラットフォームとなることを目指して基礎を形成した。[1]
例として、2021年8月までに、上海技術交易所では、研究機関83機関、大手企業121社、技術交易サービス機構180機関、科学技術金融機関25機関を集め、累計で研究開発成果1,667件、金額ベースで11.46兆円の取引を達成した。
（５）技術移転促進基金強化政策（国家科技成果转化引导基金）
中小企業の研究開発成果の移転とイノベーション発展を支援するために、中央政府によって30の国家技術移転促進基金の設立が承認された。総規模は422.37億元となり、その内すでに投資された238.75億元に民間資本も同時に570.68億元投資するようになった。本基金による投資で形成された研究開発成果のうち700件以上が技術移転により応用活用され、投資された436社のうち23社が科創板（註：新興企業向け市場。創業版より基準が緩和されている）、3社が創業板、1社が香港証券取引所に上場した。
（６）新型コロナウイルス感染症拡大の重大局面での技術移転成果
2020年に、科学技術部および財政部は、革新的な都市（92市県）およびハイテク区・農業サイエンスパーク（計126区）が実施主体となる技術移転体系の構築を加速、各地域にある感染症拡大抑制と産業復興におけるさまざまな場面における応用シーンに活用した。
官民合せて1,909億元の資金投入により、2,800件の研究開発成果を移転し、ハイテク産業の営業収入が8,314億元増加した。
５．国家ハイテク区（国家高新区）
第13次五カ年計画期間中、国家ハイテク区（169地域）は以下のとおり成長した。
また、国家ハイテク区には最先端かつイノベーティブな資源を集め、大規模科学技術装置の建設および共同イノベーションプラットフォームを建設しており、特に北京中関村、上海張江、武漢東湖等ハイテク区は全国に100近くの協力区を展開している。
| 項目 | 2016年 | 2020年 | 全国に占 める割合 |
年平均 成長率 |
| 国家ハイテク区の数 | - | 169 | ||
| 育成した産業クラスター数 | - | 109 | ||
| その内、1千億元規模の企業数 | - | 15 | ||
| 上場企業数（国内外） | - | 1,685社 | ||
| その内、科創板に上場 | - | 203社 | 67.4% | |
| 生産総額 | 8.85兆元 | 13.56兆元 | 13.3% | 11.3% |
| ハイテク企業数 | 3.9万社 | 10.1万社 | 36.3% | 26.9% |
| 輸出総額 | - | 4.5兆元 | 22.6% | - |
| 企業R&D経費支出 | - | 9,192億元 | 49.5% | - |
| 人口1万人あたりの国内有効発明特許数 | - | 362.6件 | 11.9倍 | - |
| 累計外資R&D企業数 | - | 3,830社 | - | - |
| 外資による投資額 | - | 4,252億元 | 42.5% | - |
| 就業人数 | - | 2,383万人 | - | |
| 学士以上の学位保持者の割合 | - | 40% | - | |
| 帰国者数 | - | 21万人 | - | |
| 外国人専門家数 | - | 1.6万人 | - |
６．国家自主イノベーションモデル区（国家自主创新示范区）
中国の自主的なイノベーションを加速させる戦略的な措置として、国務院により国家自主イノベーションモデル区を設置している。2020年末時点で、21区を設置し、56の行政区と61のハイテク区を組み合わせ、地域の実情を踏まえた科学技術イノベーションと産業開発のニーズを満たす政策を推進している。
研究開発成果の移転と応用展開、科学技術金融、人材誘致と養成等の政策イノベーションと先行試行が行われており、これまでに5,000近くのイノベーション政策が実施され、改革の試験場としての役割を担っている。
| 連番 | 国家自主イノベーション モデル区 |
行政区域 | ハイテク区数 | 関係する国家ハイテク区 | 承認日 |
| 1 | 中関村国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 中関村科技園区 | 2009年3月13日 |
| 2 | 武漢東湖国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 武漢東湖 | 2009年12月8日 |
| 3 | 上海張江国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 上海張江 | 2011年1月19日 |
| 4 | 深圳国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 深圳市を基本単位都市とし、市内10の行政区と新区の産業用地含む | 2014年5月13日 |
| 5 | 江蘇蘇南国家自主イノベーションモデル区 | 5 | 9 | 南京、（蘇州・蘇州工業園区・鎮江・江陰）、無錫、昆山、（常州・武進） | 2014年10月20日 |
| 6 | 天津国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 天津濱海 | 2014年12月11日 |
| 7 | 湖南長株潭国家自主イノベーションモデル区 | 3 | 3 | 長沙、株洲、湘潭 | 2014年12月11日 |
| 8 | 成都国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 成都 | 2015年6月11日 |
| 9 | 西安国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 西安 | 2015年8月25日 |
| 10 | 杭州国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 2 | （杭州・蕭山臨江） | 2015年8月25日 |
| 11 | 珠三角国家自主イノベーションモデル区 | 8 | 8 | 広州、中山、東莞松山湖、仏山、恵州、珠海、肇慶、江門 | 2015年9月29日 |
| 12 | 山東半島国家自主イノベーションモデル区 | 6 | 6 | 済南、青島、淄博、濰坊、煙台、威海 | 2016年4月5日 |
| 13 | 瀋大国家自主イノベーションモデル区 | 2 | 2 | 瀋陽、大連 | 2016年4月5日 |
| 14 | 鄭洛新国家自主イノベーションモデル区 | 3 | 3 | 鄭州、洛陽、新郷 | 2016年4月5日 |
| 15 | 福厦泉国家自主イノベーションモデル区 | 3 | 3 | 福州、厦門、泉州 | 2016年6月16日 |
| 16 | 合芫蛙国家自主イノベーションモデル区 | 3 | 3 | 合肥、芫湖、蛙埠 | 2016年6月16日 |
| 17 | 重慶国家自主イノベーションモデル区 | 1 | 1 | 重慶 | 2016年7月19日 |
| 18 | 寧波、温州国家自主イノベーションモデル区 | 2 | 2 | 寧波、温州 | 2018年2月1日 |
| 19 | 蘭白国家自主イノベーションモデル区 | 2 | 2 | 蘭州、白銀 | 2018年2月11日 |
| 20 | 烏昌石国家自主イノベーションモデル区 | 3 | 3 | 烏魯木齊ウルムチ、昌吉、石河子 | 2018年11月28日 |
| 21 | 鄱陽湖国家自主イノベーションモデル区 | 7 | 7 | 南昌、新余、景徳鎮、鷹潭、撫州、吉安、贛州 | 2019年8月29日 |
| 計 | 56 | 61 | |||
７．科学技術創業インキュベーター（科技创业孵化器等机构）
2020年に科学技術創業インキュベーター機構は、全国95％以上の行政区域（県級以上）をカバーし、「創造空間」－「インキュベーター」－「加速器」－「科学技術園区」という企業ライフサイクルにおける科学技術イノベーション創業のエコシステムを形成させた。
これら各種インキュベーター内には、科学技術創業企業23万社が在籍しており、これまでにもカンブリコン（AIチップ）、国盾量子（量子通信設備製造）、炭元新材料（グラファイトフィルム）、DJI（ドローン）等多数のイノベーション企業を輩出している。
| 項目 | 2016年 | 2020年 |
| 科学技術創業インキュベーター総数 | 7,553社 | 14,350社 |
| 在籍科学技術創業企業数 | - | 23万社 |
| 有効知的財産権（内、発明特許数） | 30.3万件（7.0万件） | 114.8万件（18.1万件） |
| サービス創業団体・企業等 | - | 約68万社 |
| 就業促進人数 | - | 500万人弱 |
| 就業した大学生数 | - | 51.6万人 |
| 研究開発補助ポスト | - | 16.7万件 |
８．その他の成果指標等
| 項目 | 2015年 | 2020年 |
| グローバルイノベーション新指数 | 第29位 | 第12位 |
| 人口1万人あたりの発明特許数 | 6.3件 | 15.8件 |
| PCT特許申請数 | 3.0万件 | 6.9万件 |
| 全国技術契約成立額 | 9,836億元 | 28,252億元 |
| ハイテク企業数 | 7.9万社 | 27.8万社 |
| ハイテク企業営業収入 | 22.2兆元 | 52.1兆元 |
| 研究開発経費投入強度 (研究開発費÷GDP) |
2.06% | 2.40% |
| （一定規模以上）工業企業 研究開発費支出÷営業収入 |
0.90% | 1.41% |
| 就業人口（1万人あたり）の研究開発人員数 | 49.3人年 | 67.8人年 |
９．国際科学技術協力
国際科学技術協力をテーマにした展示では、さくらサイエンスプログラムやJSTが協力している「中国政府による日本の若手科学技術関係者招へいプログラム」、日中の国際協力であるチベットASγ実験[2]も取り上げられている。
以上
1. 2009年08月17日 科学技術ニュース「中国技術交易所が北京で開業」
2. 2021年04月06日 北京便り「宇宙線の起源「ペバトロン」、存在の確証を得る―成果を日中米で発表」