【22-049】〔基礎研究〕財政部・税務総局：企業の基礎研究出資に優遇税制を導入

JST北京事務所　2022年11月10日

　中国の財政部と税務総局は去る9月末に「企業の基礎研究出資に係る税収優遇政策に関する公告」（以下「公告」という）を発布し、大学や研究機関などにおける基礎研究活動に出資した企業に税制的優遇措置を講じることになった。科学網が伝えた。以下にその概要をまとめる。

　公告は、企業が営利を目的としない（非営利的な）科学技術研究開発機関、大学および公的自然科学基金の支出によって行われる基礎研究に出資した場合、同企業は、出資した実績額で課税所得額から前もって控除するほか、更に出資額の100％で納税前に追加控除することができると規定されている。そして、該当する非営利的な科学研究機関と大学が、企業、個人およびその他機関から基礎研究資金として得た収入は、企業所得税が免除されることとなる。

　公告はでは、該当する研究開発機関や大学、自然科学基金の定義、および資金用途となる基礎研究の概念などについても、明確に定めている。

　公告は9月30日に発表されたものの、実施は遡って本年1月1日からとする。

　

抄訳注：
　この施策は、サイエンスポータルチャイナ（SPC）及びデリーウォッチャー（DW）に掲載されている以下の記事に反映された企業の基礎研究への投入拡大を奨励する方針を実施するための具体策として出されたものとみられる。

・SPC　北京便り　《十四五》イノベーション型国家建設を全面的に支援し、新たな発展パターンの構築へ 　2021年3月10日

・DW　中国、『ゼロから１へ』基礎研究強化プランを策定 　2020年4月21日掲

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