【15-003】「中国ビジネスは、進出は易く撤退は難しい」の嘘（その２）

2015年 4月23日

（その１よりつづき）

「中国ビジネスは怖い」への情報操作

　一部の日本の報道は、C社の問題を「中国からの撤退の難しさ」にすり替えている。

　これまでも「撤退の対応の拙さ」が「撤退の難しさ」に変わり、さらに「中国ビジネスのリスク」にすり替えられることが多くあった。

　そのような報道、言論は「撤退の難しさ」の背後に潜む問題、原因に迫らない。

　中国で事業をすれば、撤退にあたり始末をつけねばならない事が山積する。赤字企業が撤退する場合はなおさらである。税金や取引先への債務、従業員への未払賃金、経済保障の支払、中には政府役人との癒着による特別に安い土地使用料など、過去の始末を求められる場合もある。もしそんな問題がなければ、撤退は難しくはない。粛々と清算手続きを進めるだけである。背景を語らず「撤退が難しい」と語るのは情報操作、誘導でもある。

　何故、そのような言論がなされるのか。いろいろな意図があるが、一つは「中国ビジネスは怖い」と思わせることで、中国に向かう企業の動きを抑えることであろう。

　グローバル経済で、そのような手段で中国に向かう波を抑えても、決してそれが「強い日本」をつくることにはつながらない。

中国は、新たなグローバル化の時代に入っている

　前回の日中論壇 で述べたように、中国から日本への生産移管が話題となっている。「撤退企業」の報道が増え、「撤退の加速」「世界の工場の衰退」などと、中国リスクが強調されている。

　だが現実は、市場対応に遅れた単純加工企業が賃金上昇で撤退する場合が多い。また日本本社の経営の行き詰まり、事業再編での閉鎖である場合も多い。

　中国は経済構造改革の途上だ。一連の腐敗対策も権力闘争だけに目を向けるのではなく、構造改革の一環で捉えねばならない。だが、急激な賃金上昇は撤退に拍車をかける。筆者はそこに「急ぎすぎる所得分配改革」があると考える。なぜそれを急ぐのかは次回に述べる。「構造改革」が「急ぎすぎる所得分配改革」の歪みを吸収して、中国が新たな成長段階に入るのか、その答えが出るのはまだ先である。

　単純組み立てや加工企業が撤退しても、それが即座に「世界の工場の衰退」につながるものではない。「撤退」だけに目を奪われると、中国の「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」という動きを読み誤り、「気がつけばすごいことになっていた」という事態が繰り返されるかも知れない。

　急激な賃金上昇などで、中国への外資投資はこの数年横ばいである。2014年1~9月の実際投資額は前年比1.4％の低下である。だが、撤退企業もあれば、中国市場を求めて投資する企業もあることにも目を向けねばならない。構造改革でそれが加速する。

　ジェトロ資料では、2012年の日本の対外投資は2007年を100として、中国を除くアジア投資が152、中国投資が217であった。2013年にはタイ、ベトナムへの投資が急増したが、中国での実行ベースの国別投資では、日本の対中投資が大きく落ち込んでいるわけでもない。「撤退の加速」「世界の工場の衰退」報道と現実が一致しない。

　もう一つ注目しなければならないのは、中国が新たなグローバル化の時代に入ったことである。2013年の中国への外資実際投資額は1175.9億ドル、中国企業の対外投資額は1078.4億ドルである。中国企業の対外投資が中国への外資投資を今にも抜くような時代になった。

　2013年末に対外投資の累積は6600億ドルになり、25000企業が海外に投資している。

　非金融企業の対外投資額は、2014年1~9月で前年比21.6％増加した。国内の産業高度化、構造改革の進展とともに、海外企業との接触がさらに拡大していく。

　これが今後「世界の工場」にどんな影響をもたらすのか、中国が世界の先端技術をどう取り込んでいくのかに注目していかねばならない。

　「撤退」の後ろに潜む事情や環境変化に目を向けず、「撤退の加速」を強調する報道は、中国に留まる企業に「早く見切りをつけて帰ってらっしゃい」と呼びかけているようでもある。それも日本の「経済成長戦略」の一つであればお寒い限りである。

異国での人への対応能力の向上なくして中国事業の成功はない

　中国の成長率が低下している。それを受けて日本では相変わらず、中国リスクが誇大に語られる。ゼロ％に近い成長の国が、成長率7％を超える国のリスクを語る。

　冷静に中国経済を見れば、今の成長率は自然な姿である。経済が拡大し、成長率計算の分母が大きくなったのだから、いつまでも高い経済成長が続くわけがない。ただしそれは中国経済を全体で捉えた場合である。そこに中国経済を見る難しさがある。中国経済を捉えるには、「高所から見る鳥の目」と、「地を行く動物の目」の両方を持たねばならない。

　次のグラフは重慶の工業生産増加率と全国平均を比較したものである。

　重慶に代表される内陸経済は、沿海部と異なる。その詳細は次回のこの欄で紹介する。

　成長率の鈍化にも関わらず、沿海部の人材不足は相変わらずである。その原因は外出農民工の低下傾向が顕著になってきたことによる。

　外出（出稼ぎ）農民工とは、農村から都市に出て働く農民工である。若年人口増加率の低下に加え、重慶のような内陸都市の成長で、故郷近くの街で就職する若者が増え、さらに農村所得の増加で大学進学を望む若者も増えている。そのために職業学校の閉鎖も多い。

　つまり内陸が沿海都市への労働力供給基地の役割を終えようとしている。そのような構造変化の波をまともに受ける象徴的都市が広東省の東莞である。加工貿易の一大基地として成長した東莞は人件費の高騰、人材不足で産業構造の大転換を迫られている。

　そのため先頃、「東莞市における製造業発展戦略の実施」で2025年までの製造業の発展目標と重点推進分野が発表された。重点推進分野の一つには、「国際ロボット産業基地の発展推進」がある。今後の中国の市場拡大を見越してのことである。

　農民工を取り巻く環境変化とともに、彼らの欲求と権利意識も高まる。内陸都市の成長で沿海部の人材募集はさらに厳しさを増し、それとともに労務管理も難しくなる。

　沿海部では若い女性が「金の卵」の様相を呈しているのに、企業の発想、労務管理が旧態のまま、ひと盛りいくらの対応をしていれば、起こるべくして問題は起こる。

　事業を支えるのは人であり、日本も中国も同じである。異国での人への対応能力の向上なくして中国事業の成功はありえない。

（おわり）