【20-05】「政府活動報告」の注目点（その３）

2020年6月29日

（その２よりつづき）

８．留意点

（１）成長率目標について

　報告に記載はないが、手がかりはある。

　2020年に2010年のGDPを倍増する目標について、国家発展・改革委員会の何立峰主任は、5月22日の記者会見で、「GDP指標について言えば、今年1％しか成長しなければ、2010年GDPの1.91倍となり、3％成長すれば1.95倍となり、5％成長すれば1.99倍に接近する。いずれも予期目標に非常に接近する。1人当り所得は、もし1.75％増加すれば、予期目標を実現できる」と説明している。

　ところで、財政報告によれば、2020年度の財政赤字は3兆7600億元とされている。これを今年の財政赤字の対GDP比率の下限とされている3.6％で割ると、2020年のGDPは104兆4444億元となり、2019年のGDPは99兆865億元であるから、2020年の名目成長率は「5.4％以下」と想定されていることが分かる。

　消費者物価（CPI）は「3.5％前後」と想定されているが、工業生産者出荷価格（PPI）は国際原油価格の下落によりマイナス傾向にあるので、GDPデフレーターは3.5％より低くなる可能性がある。加えて、国家発展・改革委員会主任が、1人当り所得を倍増するには1.75％成長が必要だとしていることからすれば、これを最低ラインとし、現時点では実質1.75％～2％強程度の成長を念頭に置いているのではないかと考えられる。

（２）貧困について

　李克強総理は会見において、「わが国の1人当たり可処分所得は3万元であるが、6億の中低所得及びそれ以下の層があり、彼らの毎月の平均所得は1000元前後に過ぎず、1000元では中等都市で家を借りることは困難である」と、「脱貧困」後も、中国にはまだ相当数の相対的貧困層が存在することを明らかにした。これが波紋を呼んでいる。

　人民銀行の易綱行長も、5月26日の「金融時報」「中国金融」のインタビューで「2020年の後に続く政策の検討を展開し、相対的貧困を解決する長期に有効なメカニズムを確立する」としており、2020年で貧困対策が終了するわけではないことを強調している。

　この李克強総理の発言は、国家統計局の所得統計と矛盾する。6億といえば、おおよそ人口の40％程度であるが、中国の人口を低所得層から高所得層まで5等分し、5つの集団の平均可処分所得を低い方から並べていった場合（表）、Ⅱの「中の下」所得層は、当然この6億に含まれることなる。月の収入が1000元ということは、年収では1万2000元であるが、2019年のⅡの平均可処分所得は1万5777元であり、1万2000元を大きく上回っている。過去のデータを見ると、平均が1万2000元を下回るのは、2015年の1万1894元であるが、これは平均値なので、1万2000元を超える者も相当含まれているはずである。

　そこで、ⅡとⅢの境界線の目安として、両者の中間値を算出し、それが1万2000元前後の時期を探すと、2013年の値が概ねこれに相当する。2012年以前は、農民の所得統計の方法が異なるので、合算は難しい。つまり、6億の人口の月平均収入が1000元を下回るとみられるのは、2013年の時点ということになるのである。

表　人口を5等分した場合の平均可処分所得

（元）

(出所)『中国統計年鑑2019』、2019年は「統計公報」
	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
Ⅰ低所得 家庭(20%)	4402.4	4747.3	5221.2	5528.7	5958.4	6440.5	7380
Ⅱ中の下 所得家庭(20%)	9653.7	10887.4	11894.0	12898.9	13842.8	14360.5	15777
ⅡとⅢの 中間値	12675.9	14259.2	15607.1	16911.7	18169.1	18774.7	20406
Ⅲ中所得 家庭(20%)	15698.0	17631.0	19320.1	20924.4	22495.3	23188.9	25035
Ⅳ中の上所得 家庭(20%)	24361.2	26937.4	29437.6	31990.4	34546.8	36471.4	39230
Ⅴ高所得 家庭（20％）	47456.6	50968.0	54543.5	59259.5	64934.0	70639.5	76401

　では、現在年収が1万2000元を下回っているのはどれくらいの人口であろうか。『中国統計年鑑2019』で、都市・農村別に人口を5等分した統計を調べると、2018年において平均可処分所得は低所得層のⅠでも1万4386.9元であり、1万2000元を超えている。1万2000元を下回っているのは、農村のみで、下からⅠ・Ⅱの集団は1万2000元を下回り、中間のⅢの平均可処分所得は1万2530.2元となっている。これは平均値なので、これからすると、都市の最下位10％程度と、農村部の50％程度が1万2000元以下ということになろう。2018年の都市人口は8億3137万人、農村人口は5億6401万人であるから、ざっくりと計算すると、3億6500万人は1万2000元以下ということになる。これでも大きな数字には違いない。

　なお、この問題については、所得分配問題の専門家である、北京師範大学経済経営学院の李実教授は、

「この点については、この一部分の個人所得には高いものも低いものもあるということを把握する必要がある。6億人の毎月平均所得が1000元前後ということは、6億人という集団全体について言ったもので、6億人の中には所得が1000元より高い者も、1000元より低い者もいることを意味しており、6億人全部の所得が1000元より高い、あるいは低いということではない」

「構成情況から見ると、この6億人には、就業し所得がある人口のみならず、老人・児童・学生等の被扶養人口のような、無就業、無収入の人口が含まれている。このことは、6億人の中に、一部に個人所得が1000元より相当高い者、相当低い者がいるということを示している」

とし、「ただ、いずれにしても、これは、十分わが国が世界最大の発展途上国であり、発展のアンバランス・不十分という特徴がかなり明白であり、14億の人口の少なからぬ個人所得がなお引上げを必要としており、個人所得水準を高めることが重要であり、任重く道遠しだ、ということを説明している」と解説している（中国経済報2020年6月1日）。

　また、事態を収拾するためか、6月15日、国家統計局の付凌暉スポークスマンは、5月の主要統計の解説において、わざわざこの問題について書面で次のように回答した。

「６億人の月平均所得が1000元であることに関して、全国の世帯収支・生活情況調査のデータで裏付けられている。世帯収支調査によれば、全国家庭標本を、低所得グループ、中の下所得グループ、中間所得グループ、中の上所得グループ、高所得グループと、各20％で5等分できる。そのうち、低所得グループと中の下所得グループの戸数は、全戸数で40％のウエイトを占める。

　5等分の世帯収支調査データは、『中国統計年鑑』『中国統計摘要』等の統計資料に掲載されている。たとえば、『中国統計年鑑2019』の171頁に2013～2018年の世帯収支調査表があり、『中国統計摘要』59頁に2014～2019年の世帯収支調査表がある。2019年の関係データによれば、低所得グループと中の下所得グループ計40％の家庭が対応する人口は6.1億人であり、年1人当り所得は1万1485元、月1人当り所得は1000元に近い。うち、低所得グループの月1人当り所得は1000元を下回り、中の下所得グループの月1人当り所得は1000元より高い。

　これらのデータは、19回党大会が指摘した、わが国社会の主要矛盾は、人民の日増しに増大する素晴らしい生活への需要と、アンバランス・不十分な発展の間の矛盾だということであり、わが国の基本的な国情を反映している。

　わが国は依然として世界最大の発展途上国であり、広大な農村と中西部地域の相当部分の個人所得水準が依然かなり低く、脱貧困堅塁攻略と農村振興の任務は十分繁雑で荷が重い。同時に、わが国の経済が持続的に発展するに伴い、ますます多くの低所得・中の下所得層が中等所得層へと転化していることも、見て取らねばならない。わが国の国内市場の潜在力は巨大であり、発展に終わりはない。次の段階で、内外の複雑な情勢に対して、党中央・国務院の手配に基づき、企業を安定させて雇用を保障することに力を入れ、あらゆる手を尽くして個人所得を増やし、脱貧困堅塁攻略の決戦・小康社会の全面的実現の決勝戦に勝利し、社会主義現代化国家の全面建設の新たな征途を開かなければならない」。

　要するに、ⅠとⅡ全体の平均が1万2000元弱であるというわけである。しかし、これはあまりにもラフな計算であろう。ただ、いずれにせよ、これまで習近平総書記が5500万人の貧困人口の解消だけを強調していたのに対し、李克強総理がその上に相対的貧困人口が相当数いることを指摘した意義は大きい。

（３）景気対策の規模

　李克強総理は、6月1日山東省で座談会を開催し、財政赤字1兆元増と、疫病対策特別国債1兆元の計2兆元の資金を直接市・県の末端に交付して、直接企業・国民に恩恵を及ぼすことは「マクロ・コントロール方式の刷新である」とし、「今回、疫病の衝撃がより大きく、より顕著なのは中小・零細企業、個人工商事業者であり、出稼ぎ農民、非正規雇用者、一般サービス業従業員等の低所得層であり、貧困家庭、失業者、最低生活保障と臨時救済の対象者等の困窮大衆であり、数億人に及ぶ。新たに増えた財政資金は、主として彼らのために用いる」としている。

　したがって、この2兆元の大半は、貧困・失業対策や末端地方政府の財政補填にかなりの部分が用いられ、投資に用いられるのは、失業者救済のための投資プロジェクト、疫病対策特別国債の一部の疫病関連の研究開発投資や施設建設である。

　これに対し、地方特別債の増加分1.6兆元は、その多くが重大プロジェクトや新しいタイプの都市化建設に用いられるものと見られる。中央予算内投資は19年の5776億元から20年は6000億元と若干の増である。また、鉄道建設資本金を1000億元増やすので、この一部は鉄道建設資金に用いられることになろう。

　以上を総合すると、「投資の増加は2兆元規模になる」と李克強総理は会見で述べている。

　これに、減税・費用引下げ2.5兆元増を加えた計4.5兆元が、従来型の財政による景気刺激策の規模ということになろう。残りはむしろ、新型肺炎に直接起因した救済策である。

　金融面では、易綱人民銀行行長が、5月26日のインタビューで、これまでに行った金融支援額は累計5.9兆元であるとしている。

　これをリーマンショック時の景気対策と比べてみると、まず4兆元の追加投資は、2008年11月から10年12月まで、2年余りの期間に投下された。このときも構造的減税は行われたが、大規模なものではないので、1年の財政面での対策総額でみれば、今回はリーマンショック時の規模を大きく上回っている。

　しかし、2008年のGDPが31.9兆元であったのに対し、19年は99.1兆元と3倍以上になっているので、経済規模に対する対策規模は比較的抑制されている。金融面においても、2009年の人民元貸出は9兆5942億元と08年の4兆9041億元から倍近くに急増し、M2も09年は前年比28.5％増と急増しているが、今年の1－4月の人民元貸出は8.8兆元で、前年同期より伸びが2兆元近く増加し、4月のM2も11.1％増にとどまっている。また、貸出先も、民営企業、中小・零細企業、個人工商事業者、「三農」に傾斜している。

　さらに、マクロ政策についても、「持続可能性を考慮し、情勢の変化に応じて見直してよい」とし、投資プロジェクトについても、「優良なプロジェクトを選定し、後遺症を残さないことにより、投資に持続的に効率・収益を発揮させる」と、安易な投資拡大にクギをさしている。李克強総理も会見で、「我々が打ち出した規模の大きい政策は、困難を緩和し、市場の活力を奮い立たすものであり、重視しているのは、雇用の安定・民生の保障であり、インフラプロジェクトに主として依存してはいない」と明言している。

　これらからすると、今回の対策は、リーマンショック時の大型景気対策が、生産能力過剰・債務過剰・住宅価格高騰といった大きな副作用をもたらしたことを踏まえ、かなりマクロの債務比率とのバランスを考慮しながら慎重に検討されたものといえよう。

　とはいえ、今回の対策で政府の債務比率は確実に上昇することになり、加えて前述の人民銀行行長インタビューは、「不良債権のリスクの顕在化には一定のタイムラグがあり、加えて疫病発生以降銀行業が企業に対して元本償還・利払い猶予の政策を行っているため、今後銀行はかなり大きな不良債権比率の上昇、不良債権処理増加の圧力に直面する可能性がある」としている。マクロの債務比率の上昇は避けられない。

　李克強総理も、全人代終了後の記者会見で、過去に述べてきた「バラマキはしない」という考えは、現在も変っていないとしながらも、対策が行き過ぎて資金供給が過剰になれば、バブルを形成し、利鞘稼ぎや、どさくさに紛れて金儲けをしようとする者が出てくことを認めている。今後のマクロ政策は、四半期ごとの内外経済動向を見ながら、マクロ債務比率・財政の持続可能性とのバランスをとりつつ、慎重な運営が求められることになろう。

（４）露店経済

　李克強総理は、会見で、「西部のある都市は、現地の規範に基づいて、3.6万の露店スペースを設け、その結果一夜にして10万人の雇用を生み出した」と発言しており、「露店経営」はこれを踏まえて、「政府活動報告」に追加されたものと思われる。

　また、6月1－2日、山東省の烟台・青島を視察し、烟台では露店の店主と言葉を交わし、「国家は人民で構成されている。皆が奮闘すれば、企業が活性化し、壮大になる。国家は発展のためにより大きな空間を切り拓く」と店主との写真入りで語った。

　それ以後雇用の支えとして「露店経済」が1つの話題となっているが、これに対し、6月6日の北京日報アプリは「露店経済は北京にそぐわない」という論評を掲載し、「北京は国の首都で、北京のイメージは首都のイメージ、国家のイメージを代表するものだ。首都都市の戦略的位置づけにそぐわない、穏やかで住みやすい環境づくりにマイナスとなる経済業態を発展させるべきでなく、また発展させることもできない」とし、露店が戻ってくれば、偽物・不良品、騒音公害、あふれる行商人、交通渋滞、不衛生・不文明などかつての都市の持病がたちまち戻ってきて、これまでの管理の成果は水の泡となり、「好ましい首都のイメージ、国家のイメージを築くのにマイナスで、経済の質の高い発展の促進にマイナスである」と反駁している（「中国通信」東京発2020年6月8日）。

　この問題は、新しいタイプの都市化のあり方にも関わっており、第14次5ヵ年計画策定プロセスの中で、しばらく議論が続くものと思われる。

（おわり）