【20-04】「政府活動報告」の注目点（その２）

2020年6月29日

（その１よりつづき）

４．マクロ政策の内容

　報告は、「雇用・民生を保障し、億を上回る市場主体をしっかり安定させ、力を尽くして企業とりわけ中小・零細企業、個人工商事業者の難関克服を援助しなければならない」とする。李克強総理は、会見で「我々は現在、1億2000万の市場主体（企業と個人工商事業者）がある」と述べている。

（１）減税・費用引下げを強化する

　2020年は、19年に打ち出した増値税と企業年金保険の保険料率引下げを引き続き執行して、新たに約5000億元減税・費用引下げを行う。

　このほか、中小・零細企業の年金・失業・労災保険の保険料免除、小規模納税者の増値税減免、公共交通・輸送、レストラン・旅館、観光・娯楽、文化・スポーツ等のサービスへの増値税免除、民間航空発展基金・港湾建設料金の免除を含む、これまで打ち出した6月前に期限到来する減税・費用引下げ政策を、全部今年の年末まで延長する。

　小型・零細企業、個人工商事業者の所得税納付を、一律来年まで延長する。

　以上合計で、2020年は、企業のために新たに2.5兆元を超える負担を軽減する。

　2019年の目標「2兆元近く」、実績「2.36兆元」をさらに上回る負担軽減が設定された。なお、李克強総理は6月9日の国務院常務会議において、「2.5兆元のうち社会保険料の減免は市場主体のために1.6兆元余りの負担を減らし、大部分は下半期に実現する」としている。

（２）企業の生産・経営コストの引下げを推進する

　工商業の電力価格を5％引き下げる政策を、今年の年末まで延長する。

　ブロードバンドと専用回線の使用料を平均15％引き下げる。

　国有不動産賃料を減免し、各種業種の不動産賃料の減免あるいは猶予を奨励し、政策支援を与える。

　規則に違反した、企業に係る費用徴収を断固取り締まる。

　新型肺炎の影響で、新たに不動産賃料の減免が盛り込まれた。

（３）企業を安定させるための金融支援を強化する

　中小・零細企業向け貸出の元本償還・利払いを猶予する政策を、来年3月末まで再延長し、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンス（包摂的貸出）を猶予できるものは全て猶予し、その他困難な企業向け貸出について期間猶予を協議する。

　考課・インセンティブメカニズムを整備し、銀行が「進んで貸し、貸したいと思い、貸せる」ようになり、小型・零細企業向けに、無担保貸出、初回貸出、元金据置きの継続貸出を大幅に増やし、金融科学技術とビッグデータを利用してサービスコストを引き下げ、サービスの精確性を高めるよう奨励する。

　政府債務保証のカバー面を大幅に開拓し、手数料率を顕著に引き下げる。

　大型商業銀行は、小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの伸びを40％より高めなければならない。

　企業に係る信用情報の共有を促進する。企業の債券による資金調達を支援する。

　監督管理を強化し、資金の「空転」による利ザヤ稼ぎを防ぎ、悪意の債務逃れを取り締まる。

　金融機関が貸出先企業と共生・共栄し、銀行が合理的に利益を還元することを奨励する。

　市場主体を保障するため、中小・零細企業向け貸出の獲得可能性（アクセシビリティ）を必ず顕著に高め、総合資金調達コストを必ず顕著に引き下げなければならない。

　2019年の国有大型商業銀行の小型・零細企業向け貸出を、「30％以上」増から「40％超」と、一段と貸出が強化された。新型肺炎の影響から元本償還・利払い猶予が政策の柱の1つとなった。

　なお、「考課・インセンティブメカニズム」、「進んで貸し、貸したいと思い、貸せる」、「金融科学技術・ビッグデータ利用」、「企業信用情報」、「悪意の債務逃れ」は、全人代で追加された。

（４）あらゆる手を尽くして雇用を安定・拡大する

　報告は、「重点業種・重点層の雇用支援を強化する」としている。

①今年の874万人の大学卒業生については、大学・現地政府は継続的に就業サービスを提供し、末端でのサービス・プロジェクトの募集を拡大しなければならない。

②退役軍人の雇用保障をしっかり行う。

③出稼ぎ農民が就業地で雇用サービスを平等に享受できる政策を実行する。

④障害者、就業者ゼロ家庭等の困窮層の雇用を支援する。

⑤わが国のアルバイトを含む柔軟な就業者数は億を数え、今年低所得者に対して社会保険料猶予自己申告制政策を実行し、就業に係る行政事業性手数料徴収を全て取り消し、露店経営の場所を合理的に設ける。

⑥職業技能訓練によって雇用の安定を支援し、市場に対応した技能訓練を強化し、仕事を与えることで訓練に代えることを奨励し、生産関連実習訓練基地を共同建設・シェアし、今年と来年、延べ3500万人以上職業技能訓練を実施し、高等職業学校の学生募集を200万人拡大し、より多くの労働者の技能を向上させ、就業しやすくさせる。

　職業技能訓練対象者は2019年の「延べ1500万人以上」から「3500万人以上」に、高等職業学校の募集は、19年の「100万人」から「200万人」に拡大された。
　なお、「末端でのサービス・プロジェクト募集」、「露店経営」、「市場対応の技能訓練」、「仕事による訓練の代替」、「生産関連実習訓練基地」は、全人代で追加された。

５．内需拡大戦略

　報告は「わが国の内需の潜在力は大きく、サプライサイド構造改革を深化させ、民生志向を際立たせ、消費振興と投資拡大を有効に結びつけ、相互に促進しなければならない」とする。

（１）消費の回復を推進する

　雇用の安定を通じて、増収を促し、民生を保障し、個人の消費意欲と能力を高める。

　レストラン・ショッピングセンター・文化・観光・家事サービス等の生活関連サービス業の回復・発展を支援し、オンライン・オフラインの融合を推進する。

　自動車の消費を促進し、駐車難の問題の解決に力を入れる。

　老人介護サービス・幼児保育サービスを発展させる。ヘルスケア産業を大きく発展させる。商店街を改造・グレードアップする。Eコマース・宅配サービスの農村への普及を支援し、農村消費を開拓する。

　多くの措置を併せ打ち出して消費を拡大し、大衆の多元化した需要に適応する。

　新型肺炎の影響が深刻な生活関連サービス業の回復・発展支援に重点が置かれている。なお、自動車消費の促進とヘルスケア産業の発展は、全人代で追加された。最近の自動車消費の回復傾向、国民の健康志向を意識したものであろう。

（２）有効な投資を拡大する

　19年報告の見出しは「合理的に拡大」であったが、「合理的」が消えた。

①今年は地方政府特別債3.75兆元を計上（対前年比1.6兆元増）し、特別債をプロジェクト資本金に用いる比率を高める。中央予算内投資は6000億元（19年度は5776億元）を計上する。

②消費を促し民生を優遇するのみならず、構造調整の持続力を増す「2つの新、1つの重」建設を重点的に支援する。これは、

　１）新しいタイプのインフラ建設を強化する
新世代情報ネットワークの発展、5Gの応用を開拓、データセンターを建設、充電スタンドの増加、新エネルギー車の普及、「新たな消費需要を奮い立たせ、産業のグレードアップを助力」が列挙されている。
なお、「経済報告」では、新しいタイプのインフラとして、5G、モノのインターネット、自動車のインターネット、工業インターネット（産業用モノのインターネット）、AI、一体化されたビッグデータセンターを挙げている。

　２）新しいタイプの都市化建設を強化する
県都の公共施設とサービス能力を大いに高め、農民の日増しに増加する県都での従業・居住需要に適応する。都市の老朽化した住宅団地3.9万ヵ所の改造を新規着工し、パイプライン改造・エレベーターの取付を支援し、在宅老人ケア・飲食・清掃等の多様なコミュニティサービスを発展させる。
なお、在宅老人ケアは、全人代で追加された。

　３）交通・水利等の重大プロジェクト建設を強化する
国家鉄道建設資本金を1000億元増やす。市場による健全な資金調達メカニズムを整備し、民営企業の平等な参加を支援する。優良なプロジェクトを選定し、後遺症を残さないことにより、投資に持続的に効率・収益を発揮させる。
ここでも、マクロ政策の持続可能性が考慮されている。
なお「経済報告」は、重大プロジェクトの例として、長江流域沿いの高速鉄道・沿海高速鉄道、四川－チベット鉄道、重点メガロポリス（都市群）・都市圏の都市間鉄道・都市近郊鉄道、重要水利プロジェクト、ハブ空港・ローカル線空港、高速自動車国道・一般幹線自動車国道・農村道路、内陸河川水運を挙げている。

６．脱貧困

　残った貧困県・貧困村の堅塁攻略を強化し、出稼ぎ労働力については、就業地で雇用を安定させなければならない。消費による貧困支援行動を展開し、貧困を支援する産業の回復・発展を支援する。

　別の土地への移転の後に続く支援を強化する。東部・西部の貧困支援協力と中央部門の定点的な貧困支援を深化させる。特殊貧困人口の最低ライン保障を強化する。貧困堅塁攻略のセンサスをしっかり行う。

　貧困県を脱却した県への主要な支援政策を引き続き執行する。引き続き脱貧困と農村振興を有効にリンクさせ、全力で脱貧困層を富裕に向かわせる。

　なお、貧困県脱却後の支援策は、全人代で追加された。支援を打ち切れば、元の貧困県に戻る可能性が高いのであろう。

７．基本民生の保障

　退職者基本年金を引き上げ、都市・農村住民基礎年金（国庫負担部分）の最低基準を引き上げる。企業従業員基本年金基金の省レベルでの収支統一を実現し、中央の調節割合を高める。全国で3億人近くが年金を受領しており、期日どおり全額支給を確保しなければならない。

　退役軍人の恩給援護・再配置政策を実施する。公務による殉職者の遺族への慰問・扶助をしっかり行う。

　失業保険の範囲を拡大し、保険加入が1年に足りない出稼ぎ農民等の失業者を全て常住地の保障に組み入れる。社会救済制度を整備する。最低生活保障の範囲を拡大し、都市・農村の困窮家庭で保障すべきものは全て保障し、条件の合致する都市失業者と帰郷者を遅滞なく最低生活保障に組み入れる。災害・疫病・障害により一時的に困難に陥っている者に対して、すべて救済を実施する。全ての困窮大衆の基本生活を確実に保障し、民生の保障により、更に多くの失業者の再就職・起業のチャレンジに助力しなければならない。

　年金改革では、省レベルの収支統一と、財政悪化省の年金支給を確保するため、中央による財政調節強化が盛り込まれた。また、新型肺炎の影響で失業者・生活困窮者が増大しているため、失業保険と最低生活保障の範囲が拡大されている。特に、最低生活保障は、脱貧困できなかった者の最終受け入れ先としても拡充されよう。
　なお、「省レベルの年金収支統一」、「中央による調節強化」、「社会救済制度」は、全人代で追加された。年金改革や中央の調節が、当初落ちていたことの方が不思議である。

（その３へつづく）