【20-07】新時代の社会主義市場経済体制（その２）

2020年10月08日

（その１よりつづき）

６．政府の管理・サービス方式を刷新し、マクロ経済ガバナンス体制を整備する

（１）有効・協調的なマクロ・コントロールの新メカニズムを構築する

　「マクロ政策のカウンターシクリカルな調節の程度を科学的・穏健に把握し、経済構造の最適化・グレードアップに対する財政政策の支援作用を更に好く発揮させ、金融政策とマクロプルーデンス政策の二つの支柱による健全なコントロールの枠組みを整備する。雇用優先政策を実施し、民生政策の最低ラインを保障する機能を発揮させる」とあり、財政政策の役割を、経済成長の安定ではなく、経済構造の調整・改革支援だとしていることに注意が必要である。また、雇用保障が民生政策の最低ライン保障となることを明確にしている。

　さらに、「消費を促進する体制メカニズムを整備し、経済発展に対する消費の基礎的役割を増強する。投融資体制改革を深化させ、供給構造の最適化に対する投資のカギとなる役割を発揮させる」としており、経済成長への消費の役割、供給構造の最適化への投資の役割と、両者の役割をはっきり分担している。もはや、投資は経済成長の主たる担い手ではないのである。

（２）現代財政制度・税制を早急に確立する

「各レベル政府の事務権限・支出責任・財政力が適応する安定した制度を形成する」。このため、2020年度予算では、中央から末端地方政府に直接財政資金が移転する特殊移転支出制度が創設された。

　また、「中央と地方の共同事務権限を減らし、規範化する」とし、中央と地方の事務権限を切り離していく方向が明確にされている。

　税制改革については、「直接税制度を整備し、そのウエイトを徐々に高める」とし、現在、増値税の段階的税率引下げが進められている。また、懸案となっている不動産税の立法を穏当に推進する。さらに、「健全な地方税体系を整備し、地方税制度を調整・整備し、地方税の税源を壮大に育成し、地方税の管理権を着実に拡大する」と、地方税を単独財源として、大幅に充実させる方向が明確にされている。

（３）金融政策・マクロプルーデンス政策と金融監督管理の協調を強化する

「金融政策の『数量型コントロールを主とするものから、価格（金利）型コントロールを主とするものへの転換』を推進する」と、金利による金融政策への方向転換が明記された。

　また、これまでしばしば、各金融監督機関の監督の隙間で、様々なリスク金融商品が作られていたため、「脆弱部分の金融監督管理の建設を強化し、監督管理の空白を解消し、システミック金融リスクを発生させない最低ラインをしっかり守る」としている。

　また、「人民元の資本項目の兌換化を順序立てて実現する」とあるが、これは人民元の国際化のために残された大きな課題である。

（４）科学技術イノベーションの制度と組織体系を全面的に整備する

「社会主義市場経済の条件下で、カギとなるコア技術の難関を攻略する新しいタイプの挙国体制を構築し、国家の科学研究資源を一層重点分野・重点プロジェクト・重点単位に集中させる」と、重点集中主義を明確にしている。

　また、「民営企業がカギとなる領域・コア技術のイノベーション難関攻略に参加することを支援する」と、イノベーションに対する民営企業の役割が明記された。

（５）産業政策・地域政策の体系を整備する

市場化・法治化した過剰生産能力解消の長期有効なメカニズムを確立し、市場化した合併・再編、転換・グレードアップを促進することに資する健全な体制と政策を整備する。

　「主体的機能が明白で、優位性を相互補完し、質の高い発展」の地域経済の配置を形成する。都市と農村が融合発展する健全な体制メカニズムを整備する。

（６）一流のビジネス環境の建設により政府サービスの持続的な最適化を牽引する

「行政の簡素化・権限の委譲、管理と開放の結合、サービスの最適化」改革を深く推進する。プロジェクト建設項目の審査・認可制度の改革を全面的に展開する。

　「行政管理・サービス方式を刷新し、『インターネット＋政務サービス』を深く展開し、全国一体化した政府サービスプラットホームの建設を早急に推進する。インターネット・ビッグデータ・AI等の技術手段を健全に運用して行政管理を進める制度ルールを確立する」と、最新技術により行政管理を高度化する方向が明記されている。

（７）質の高い発展の要求に適応する社会信用体系と新しいタイプの監督管理メカニズムを構築する

　信用情報の共有を推進し、政府部門の信用情報を市場主体に秩序立てて開放するメカニズムを確立する。全社会をカバーする健全な信用情報収集システムを整備する。

政府が信用失墜した場合の健全な責任追及制度を確立する。市場の監督管理、品質の監督管理、安全の監督管理を厳格にし、違法への懲戒を強化する。

インターネット市場の規制体系を整備し、インターネット市場の健全な発展を促進する。

７．民生保障制度を堅持・整備し、社会の公平・正義を促進する

（１）効率を体現し、公平を促進する健全な所得分配制度を整備する

「第一次分配における労働報酬のウエイトを高め、経済成長と同時に、個人所得の同歩調の伸びを実現し、労働生産性を高めると同時に、労働報酬の同歩調の向上を実現する」と、労働分配率と労働生産性の向上のバランスを図っている。

　また、「税制・社会保障・移転支出等を主要な手段とする健全な再分配調整メカニズムを整備する」と、所得再分配の強化が明記された。

　最後に、「第三次分配メカニズムを整備し、慈善等の社会公益事業を発展させる」としている。

　さらに、「多様な措置を併せて打ち出し、都市・農村住民の所得増加を促進し、所得分配格差を縮小し、中等所得層を拡大する」と、所得格差の縮小・中間層の拡大の方向が明確化された。

（２）全国民をカバーする社会保障システムを整備する

「都市・農村を統一し、持続可能で健全な年金保険制度・基本医療保険制度を整備する」。特に、「企業従業員基本年金保険基金の中央調節制度を実施し、できるだけ速やかに年金保険の全国統一を実現し、基本年金保険基金の長期バランスを促進する。中央・地方が一部の国有資本を切り分けて社会保障基金を充実させる政策を全面的に推進する」とされ、年金の全国統一と財源充実が、最優先課題とされている。

（３）健全な国家公共衛生緊急管理システムを整備する

　新型コロナの影響から、「生物の安全を国家安全システムに組み入れる」としている。

　また、新型コロナの反省から、突発的な重大・特大疫病を防御する規範的な緊急救済治療管理方法を整備し、統一し健全な緊急物資保障システムを整備するとしている。

８．更にハイレベルの開放型経済新体制を建設し、開放により改革・発展を促進する

　更に積極・主動的な開放戦略を実行し、国際的に高い基準の市場ルール体系と全面的にリンクさせ、更に大きな範囲・更に広い分野・更に深いレベルの全面開放を実施する。

（１）「一帯一路」建設を重点として、対外開放の新たな枠組を構築する

「『一帯一路』共同建設の深く堅実な進行と質の高い発展を推進する」とし、質の高さに重点が置かれている。

（２）自由貿易試験区、自由貿易港等の対外開放の高地の建設を加速する

　中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリアをしっかり建設し、更に大きな自主発展・自主改革・自主イノベーションの管理権限を賦与する。

また、「海南自由貿易港の建設を着実に推進する」とされるが、これは習近平総書記の肝いりプロジェクトとされ、韓正副総理が責任者として推進している。

（３）ハイレベルな開放政策の健全な保障メカニズムを整備する

「製造業・サービス業・農業の開放拡大を推進し、更に多くの分野で外資の株支配あるいは単独株保有による経営を認め、外資参入ネガティブリスト以外の規制を全面的に廃止する。外資の参入前の国民待遇にネガティブリストを加えた健全な管理制度を整備し、ルール・規制・管理・基準等の制度型開放を推進する」と、対米経済貿易摩擦を踏まえ、開放拡大を強調している。

　また、「外資による投資の国家安全審査・反独占審査・国家技術安全リスト管理・実体に基づかないもののリスト等の健全な制度を整備する。対外投資政策とサービス体系を健全に促進する。外資投資法とその実施条例を全面的に実施し、内資・外資企業の公平な競争を促進し、健全な外資企業の苦情処理メカニズムを確立し、外資の合法権益を保護する」と、こちらも対米経済貿易摩擦を踏まえ、外資企業の保護を強調している。

　他方で、「対外投資方式を刷新し、対外投資の質を高める」と、「一帯一路」と同様、これまでの対外投資のあり方の全面見直しを示唆している。

（４）グローバル経済ガバナンスシステムの変革に積極的に参加する

「多国間貿易体制におけるWTOの核心的地位を擁護し、WTO改革を積極的に推進してこれに参加し、多国間貿易ルール交渉に積極的に参加し、貿易・投資の自由化・円滑化を推進し、更にハイレベルな国際経済貿易ルールの構築を推進する」、さらに「IMFのシェアとガバナンス改革と世界銀行の投票権改革を推進する。国際マクロ経済政策の意思疎通・協調と国際経済ガバナンスシステムの改革・建設に積極的に参加し、中国からイニシアティブ・方案を更に多く提起する」と、米国の影響力が後退するなかで、国際ルール作り・国際ガバナンスへ中国が積極的に参加することを強調している。

９．その他

（１）社会主義市場経済の法律制度を整備し、法治による保障を強化する

「財産権の保護、契約の擁護、統一された市場、平等な交換、公平な競争、有効な監督管理」を基本方向とし、社会主義市場経済の法治体系を不断に整備し、「頼ることができる法があり、依拠すべき法があり、違法を必ず追及する」ことを確保する。

①経済分野の法律・法規体系を整備する

「物権・債権・株主権等各財産権に関連する法律制度を整備し、立法上私有財産と公有財産に平等な地位と平等な保護を賦与する」。これまでは、私有財産は公有財産に劣後するものと見なされていた。

「健全な破産制度を整備し、企業破産法制度を改革・整備し、個人破産の立法を推進し、金融機関の市場による健全な退出法規を確立し、市場主体の秩序立った退出を実現する」。このゾンビ企業と破綻金融機関の処理システムの確立は重要な課題である。

「反独占法を修正し、社会信用の法律建設を推進し、公平な市場競争環境を擁護する」。これまで反独占法は、国有企業と民営企業で運用が異なり、国有企業による独占は黙認されていた。

②市場経済運営に対する法執行・司法の健全な保障メカニズムを整備する

「行政の法執行体制の改革を深化させ、不必要な行政の法執行事項を最大限度減らす」。これまで、行政の不当な民事介入がしばしば庶民との紛争をもたらしている。

「市場主体の間の財産権紛争に対する公平な裁判を強化し、公民の財産を封鎖・差押・凍結・処理する行為に係る法律制度を整備する。財産権に係る冤罪・誤判の有効な防止と常態化した是正の健全なメカニズムを整備する」。国民の財産がしばしば不当に没収されることが、民営経済の健全な発展を阻み、資金の海外流出を促している。

③行政権力の制約と監督のメカニズムを全面的に確立する

　政府内部の権力への制約を強化し、内部プロセスのコントロールを強化し、権力の濫用を防止する。

　また、「重大政策、重大プロジェクトの財政受容能力の評価を加速する」と、国債・地方債の大量発行に伴い、財政の持続可能性が強く意識されるようになってきている。

④市場経済を発展させる監督制度と監督メカニズムを整備する

　資源・土地・計画・建設・プロジェクト・金融等の分野の腐敗問題を、断固ルール・紀律・法に従って調査・処分する。

　監察法の実施制度体系を整備し、権力運営の各段階における、権力のレントシーキングとその余地を圧縮し、権力による金銭取引ネットワークを断固打破する。

（２）党の全面指導を強化し、改革措置の有効な実施を確保する

「全局を総覧し、各方面を協調させる党の指導の核心的役割を発揮させ、党が経済政策を指導するという優位性をガバナンス機能に転化し、改革実施の実効を強化し、経済体制改革を不断に深く堅実に推進する」とあるが、党の指導としては、「改革が常に正確な方向に沿って前進することを確保する」としており、党が細部まで指導するのではなく、全局の総覧、各方面の協調、改革の正確な方向性の確保が党の指導の役割であることが強調されている。

（おわり）