08年8月20日に国務院第23回常務会議で通過した「廃家電・電子製品回収処理管理条例」が1日から成都（四川省）で正式に施行となった。同条例では、規定に違反した企業に最高50万元の罰金を科すと明記された。7日付「中国網」が伝えた。
政府は「廃家電・電子製品処理基金」を設立し、廃家電・電子製品回収処理費用の補助金に利用する。家電メーカー、輸入業者またはその代理人は規定に従い同基金への納税が義務付けられる。政府は規定内容に基づき、便利で迅速な廃家電・電子製品回収サービスを奨励、回収企業が処理した廃家電・電子製品を関連規定に基づき税収面で優遇する。
また、政府は廃家電・電子製品の処理に資格許可制度を導入、回収した廃家電・電子製品は資格のある企業が処理し、資格の認定は市級人民政府環境保護主管部門が担当すると規定した。資格を持たずに勝手に廃家電・電子製品を処理した企業は、最悪の場合、営業停止、閉鎖、違法所得の没収、罰金50万元の処罰を受ける。