財政部と農業部は12日、「草原生態保護補助奨励制度構築前期作業に関する通知」を発表し、国務院常務委員会の決定に基づき、今年から内蒙古、新疆、西蔵（チベット）、青海、四川、甘粛、寧夏、雲南といった牧畜業の盛んな8つの省・自治区、新疆生産建設兵団で、草原生態保護補助奨励制度を全面的に構築し、牧畜民を対象に、草原での放牧禁止補助や牧畜業の生産補助のほか、「草畜バランス地域」（草原と牧畜のバランスを取る地域）を奨励する措置を取ることを明らかにした。新華社が13日伝えた。
これによると、各地の財政部門と農牧部門は草原生態、牧畜業生産、社会発展の実情に基づき主体機能を区分し、郷鎮または村組織を基本単位とし、生態が脆弱で生活環境が劣悪、草地の退化が深刻で放牧に適さない、大河の水源地にある草原での放牧を禁止し、その他の草原を草畜バランス地域とすることが明記された。
さらに各地の農牧部門には「草原法」の関連規定に従い、基本草原の画定作業を急ぎ、放牧禁止地域と草畜バランス地域の草原をすべて基本草原の範囲に入れるとともに、保護標識を立てて厳格な保護を実施するなど基本草原制度の確実な実施が求められた。このほか草原の家畜許容頭数を決め、牧畜民の戸数を確認し、許容頭数に応じて家畜削減計画を立て、家畜の削減数が各世帯に振り分けられる。