国務院の温家宝総理は2月29日、国務院常務会議を招集し、改訂版「大気環境品質基準」の発表に同意したほか、大気汚染防止業務の強化に向け手配を行った。人民日報海外版が1日に報じた。
会議の決定によると、今年は重点地域（北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタ）および直轄市・省庁所在地でPM2.5（直径2.5ミクロン以下の微小粒子状物質）とオゾン（O3）のモニタリングがスタートするほか、2013年には113の環境保護重点都市と環境保護模範都市で、2015年には全ての地級以上の都市でそれぞれモニタリングがスタートする。
会議ではまた、以下のことが指摘された。
第11次五カ年計画（2006-2010年）以降、全国の大気環境の質は基本的に安定しており、一部の都市では大気の質に改善が見られた。大気中の二酸化硫黄と呼吸性粒子の値は下がり続けている。しかし一方で、中国の汚染物排出総量は依然として多く、地域的な大気汚染問題は依然として際立っており、大気環境の情勢は深刻だ。大気汚染の防止を強化し、大気の質の持続的な改善を推し進めなければならない。そのためには、第一に、電力、鉄鋼、建材、非鉄金属、石油化学、化学工業などの業界の立ち遅れた生産能力淘汰を加速しなければならない。第二に、環境面での参入条件のハードルを高めなければならない。第三に、排出削減を強化しなければならない。第四に、車両による汚染防止を着実に実施しなければならない。第五に、協力による予防・コントロールを強化しなければならない。