中国科学院リモートセンシング・デジタル地球研究所が担当する国家民間用宇宙インフラ陸地観測衛星共通性応用サポートプラットフォームプロジェクトが26日、北京市で始動した。プラットフォームの建設により、中国全域における国産衛星共通性応用の自給率が70％以上に達することになる。科技日報が伝えた。
プロジェクト責任者の顧行発氏によると、プラットフォームは24の光学衛星信憑性検査ステーション、6つの電磁衛星比較・測定・校正・試験場、6つの総合実験場、1つの基準・総合実験室などを建設する。第12次五カ年計画期間（2011−15年）に建設が始まったリモートセンシング衛星（業務衛星7基、科学研究衛星2基を含む）と建設が予定されている今後の衛星を見据え、開放的な枠組みを備え、情報を集約・共有し、オーダーメイド可能な技術研究開発サポート能力及び共通性技術試験システムを構築する。業界・地域共通サービス事業モデルを確立し、標準及び技術マニュアルを策定し、リモートセンシング規範体制を初歩的に形成する。