中国最高人民法院の陶凱元副院長は28日の記者会見で、中共中央弁公庁、国務院弁公庁がこのほど通達した「知的財産権裁判分野改革・革新の強化の若干の問題に関する意見」は、双方が初めて知的財産権をめぐる裁判に向け公表した節目となる基本方針文書であり、中国の知的財産権裁判体制及び裁判能力の現代化の全面的な加速に対して重大な現実的意義と深い歴史的意義を持つと表明した。人民日報が伝えた。
第18回党大会以降、中国は積極的に政策を打ち出し、法制度を改善し、厳格な知的財産権保護制度を実施している。国務院は2017年1月、「第13次五カ年計画国家知的財産権保護・運用計画」を発表した。中国は徐々に、特許法や商標法、著作権法などを始めとする世界先進水準に達する知的財産権保護の法制度を構築し、知的財産権保護水準は急速に向上した。第19回党大会の報告も、「知的財産権の創造、保護、運用を強化する」と再度強調している。
2017年10月までに中国が設立した知的財産権保護センター及び加速維権センター（権利擁護センター）はすでに24ヶ所に達している。2017年2月には中国初の国家級知的財産権評価・認証機関「国専知的財産権評価・認証センター（State Intellectual Property Evaluation and Certification Center）」が北京で設立された。今年2月24日には、中国西北地区で初となる知的財産権裁判専門機関の、西安知的財産権法廷が正式に設立された。北京市と上海市、広州市の知的財産権法院の設立に続き、知的財産権専門的裁判体制がこれによりさらに整備された。
知的財産権の保護は、中国経済のモデルチェンジとアップグレードを力強く支え、良好な経営環境と開放型経済の構築に向け条件を整える。統計データによると、昨年1月から7月にかけて中国で新設された外資系企業数は、前年同期比12％増の1万7703社に達し、外資導入規模は24年連続で発展途上国の首位を占めた。