広西壮（チワン）族自治区羅城モーラオ族自治県で開かれた全国生態貧困者支援活動会議で明らかにしたところによると、中西部22省・市・区の昨年の林業生産高は前年比12.8％増の4兆4000億元（1元は約15.3円）にのぼった。貧困地域のアブラツバキ栽培面積は366.7万ヘクタールに拡大し、林下経済モデル拠点が370カ所建設された。森林観光により増収を実現した貧困世帯は35万世帯にのぼり、各世帯の年間所得が平均3500元増加した。また一方で、「科学技術+企業+貧困世帯」という貧困者支援モデルを構築し、1316カ所の各種モデル拠点を建設し、626件の科学技術貧困者支援プロジェクトを実施した。また中国の生態貧困者支援は重度貧困脱却地域、滇桂黔石漠化片区、定点貧困者支援県に焦点を絞った。怒江州の昨年の林業生産高は19億4800万元、農民1人平均林業収入は2635元で、農民の平均可処分所得の41％を占めた。
生態貧困者支援モデルは発展途上地域の貧困削減、生態安全保障という2つの目標の需要と高度に合致し、貧困地域の一般の人々の実情に合致する。高い発展の潜在力と時代の特色を示しており、貧困脱却の戦いの大きな見どころになっている。
中国は現在、「生態貧困者支援活動プラン」の任務の9割以上を完了している。全国では2016年以降、167億元の中央・地方財政資金を拠出し、貧困地域の100万人の登録貧困人口が生態レンジャーとして採用された。中央は貧困地域の林草資金として累計で1500億元以上を拠出し、2万1000の生態貧困者支援専門合作社を設立した。