中国北京市延慶区にこのほど、中国初の無人スマート産業デジタル化生産拠点が建設されることになった。同区は北京市自動運転航空モデルエリアを構築することで、産業、シーン、先進技術、低空域安全などの面でモデル効果を形成する。北京日報が伝えた。
無人スマート産業デジタル化生産拠点は、北京市第14次五カ年計画（2021～25年）の重点プロジェクトの一つで、敷地面積約10.5ヘクタール、建築面積約13万平方メートルとなる。延慶区と中国航天科技集団九院飛鴻公司が共同で建設するもので、航天飛鴻公司の無人システム設備の研究開発、量産、試験、研修、アフターサービス・サポートなどの需要を満たし、北京市の無人システム産業クラスターの発展を牽引する。国家級無人システム産業集積エリアを構築し、世界的な競争力を持つ無人システム産業の形成に新たな原動力を与える。
同日設立された無人システム産業エコシステム連盟には約40社が加盟した。同連盟は無人システムの技術イノベーション、成果の実用化、市場開拓、企業・大学・研究機関・ユーザーなどの分野で交流・協力を深め、資源共有の産業エコシステムを構築する。
延慶区は2020年10月に中国民用航空局より、民用自動運転航空試験エリアの設立を承認された。同区は近年、試験エリアの建設を契機に、ドローン産業の発展と強化を持続的に推進している。現在、航天飛鴻や遠度科技、清航装備、第四范式などの約80社のドローン企業が集まっており、研究開発・設計、通信リンク、センサー設備、検査・テスト、組立・製造、教育研修、ドローン対策などの分野をカバーしている。