中国国務院新聞弁公室は10月30日、記者会見を行い、第1回「一帯一路」科学技術交流大会の状況について説明した。同大会で中国は、80以上の「一帯一路」共同建設国と政府間科学技術協力協定に調印し、全面的かつ多層的な科学技術協力ネットワークを構築した。科技日報が伝えた。
科学技術部（省）の張広軍副部長は「中国は人的・文化的交流の共同促進の面で、共同建設国と全面的な科学技術交流を深めている。中国は1万人を超える共同建設国の若手科学者の中国における短期活動・交流を支援し、共同建設国の累計1万6000人の科学技術者・管理者を育成している」と説明した。
科学研究能力の面では、中国は共同建設国と複数回の合同研究計画を実施。農業や医療、情報、新エネルギー、基礎研究など複数分野で50以上の一帯一路共同実験室を建設し、10の海外科学教育協力センターを設立している。
民生改善の面では、中国は共同建設国と公共衛生科学技術協力センターや農業テクノロジーモデルセンター、菌草（食用キノコの栽培に利用できる大型草本植物）技術モデルセンター、海水養殖研究センター、山地災害研究センターなど複数の協力プラットフォームの建設を支援している。
産業発展の面では、中国は共同建設国と科学技術パーク協力や多分野技術実用化を推進している。中国はASEAN、アラブ諸国、アフリカなどの地域に向けて9カ所のグローバル技術実用化センターを建設し、各国と共に技術実用化ネットワークを構築し、各国の産業高度化に寄与している。
張氏は「中国は今後、共同建設国と引き続き一帯一路科学技術イノベーション行動計画をさらに実施し、開放とイノベーションにより協力し合い、共に話し合い共に建設することで発展の道を模索し、より開放的かつ包摂的で、互恵・共有の国際科学技術協力・交流を促したい」と述べた。