中国工業・情報化部（省）や交通運輸部など8部門はこのほど、「公共領域車両全面電動化先行エリア第1弾の試行開始に関する通知」を出した。北京市や深圳市、重慶市、成都市、鄭州市など15都市を試行都市とし、体系的な政策標準支援体制を構築し、再現と普及が可能な経験・モデルの模索を奨励し、新エネルギー車の市場拡大とグリーン低炭素の交通輸送体制の構築に向けてモデル的・牽引的役割を果たしていく。科技日報が伝えた。
通知によると、公用車、都市路線バス、清掃車、タクシー、郵政・宅配車、都市物流配送車、空港用車、特定シーン大型トラックなどに焦点を当て、新エネ車60万台以上を普及させる。充電・バッテリー交換インフラの整備については、70万本以上の充電ポールと7800カ所のバッテリー交換ステーションを完成させる。新技術・新モデル発展の面では、スマートで秩序正しい充電、大出力充電、バッテリー交換などの応用を加速させ、V2Gなどの車両と電力網を統合させた技術で良好な実証効果をあげ、スマートコネクテッドカーの技術力を向上させ、実証規模を徐々に拡大する。さらに、新エネ車の炭素取引やグリーン電力取引で新たなブレイクスルーを実現し、重要部品の国産化率を徐々に向上させていく。