中国国務院新聞弁公室が11日に開いた定例説明会で「大気質持続的改善行動計画」に関する説明が行われた。同計画は生態環境部（省）が国家発展改革委員会、工業・情報化部、交通運輸部などの26部門と共同で策定し、11月30日に国務院より通達され施行された。中国新聞網が伝えた。
同計画では、「第14次五カ年計画」綱要や「汚染対策の深化に関する中共中央国務院の意見」などの要求に従い、2025年までに中国全土の地級市以上の都市でPM2.5の濃度を10％減らし、重度以上の汚染日の割合を1％以内に抑えること、そして窒素酸化物とVOCsの総排出量をそれぞれ10％以上減らすことを打ち出した。また、大気汚染対策重点エリアの最適化調整を行うとし、それぞれの改善目標を明確にしている。北京・天津・河北及び周辺地区でPM2.5濃度を20％、汾渭平原で15％それぞれ減らし、長江デルタ地域のPM2.5濃度が基準を満たすようにし、北京市で1立方メートル当たり32マイクログラム以下に抑えるよう求めている。