中国北京市人民政府弁公庁はこのほど「北京市の商業宇宙飛行の革新的発展加速行動案」を発表した。科技日報が伝えた。
北京は中国で宇宙飛行事業が始まった場所で、宇宙分野の科学技術イノベーション資源が豊富で、中国国内の主要研究開発機関が集まっており、研究開発施設が揃い、イノベーション人材が集中している。これまでに大規模民間商業宇宙イノベーション産業クラスターがほぼ形成されている。
「2023中国商業宇宙飛行企業上位100社」リストのうち、51社が北京市の企業で、経済開発区や海淀区、豊台区、大興区などは商業宇宙飛行を産業展開の方向性として位置付けている。
行動案は科学技術によって産業のイノベーションを牽引すると表明。具体的には、2028年までに同市で再使用ロケットの軌道投入・回収・再飛行を実現し、低コスト・高信頼性の衛星・ロケット製品開発能力と大規模衛星ネットワークの建設・運営能力を形成する。また、500社以上のハイテク企業、100社以上の「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業、10社以上のユニコーン企業を誘致・育成し、上場企業数を20社以上にし、2カ所の特色産業集積エリアと複数の特色産業パークを完成させ、1000億元級の商業宇宙産業クラスターを成長させるとしている。