世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間7日、世界知的財産権出願統計データを発表した。金利上昇と経済の不確実性の影響を受け、WIPOの特許協力条約（PCT）の枠組みに基づいて提出された国際特許出願総件数は前年比1.8％減の27万2600件で、14年ぶりの減少となった。国際商標の登録出願は7％減、国際意匠の登録出願は1％増だった。中央テレビニュースが伝えた。
中国は引き続き国際特許の最大出願国で、米国、日本、韓国、ドイツと続いた。出願者では、中国の華為（ファーウェイ）の国際特許出願が最も多く、韓国のサムスン、米国のクアルコムと続いた。
発表された国際特許出願のうち、コンピューター技術分野の割合が10.2％と最も高く、デジタル通信（9.4％）、電気機械（7.9％）、医療技術（6.7％）、製薬（4.7％）と続いた。この5分野が全体件数の5分の2を占めた。