中国国家知識産権局専利（特許）局副局長で戦略計画司司長の葛樹氏はこのほど、国家知識産権局が開いた2024年3月の定例記者会見で、「中国の国内有効発明特許に占める企業の割合が7割を超えており、その数は300万件を上回っている」と述べた。中国新聞網が伝えた。
中国企業の発明特許の産業化率は23年、前年比3.2ポイント上昇の51.3％となり、5年連続で増加傾向を維持した。国家ハイテク企業の発明特許の産業化率は前年比1.5ポイント上昇の57.6％で、他の企業を19.5ポイント上回った。
中国企業が独自ブランド製品に用いる発明特許の産業化の平均収益は23年、OEM製品に用いる発明特許の平均収益の2倍以上となり、特許とブランドの総合的な利用効果がより際立った。
また、企業が行った産学研協力のうち、重要技術やコア部品に対象を絞ったものの割合が56.1％と最も高かった。これは、産学研協力が重要コア技術の研究開発で重要な役割を果たしていることを示している。