中国北京市の八達嶺長城風景区で、新型高性能小型ドローン2機が「勤務」を開始した。南楼と北楼の間を行き来し、文化財保護や保安点検、風景区管理の業務を行う。新華社が伝えた。
北京市は、自動運転航空機産業に関する政策文書2件を続けて発表し、自動運転航空モデルエリアの建設を加速させている。北京市科学技術委員会と中関村管理委員会が延慶区と共同でこのほど発表した「中関村延慶パークドローン産業イノベーション発展の促進に関する行動案（2024～26年）」で、同市がドローンのイノベーション発展の推進に注力し、北京市自動運転航空モデルエリアの構築を加速させ、100億元（1元＝約21円）規模のドローン産業クラスターを形成すると打ち出した。もう一つの政策文書「北京市自動運転航空モデルエリア建設案」では、同市は延慶「民生用自動運転航空試験エリア」によって市の自動運転航空モデルエリア建設を加速させ、イノベーションサービスや応用シーン、産業チェーンなどの先行的テストを実施するとしている。
北京市延慶区科学技術委員会の陳昕副主任は「北京は南部にハイレベル自動運転モデルエリアがあり、北西部で自動運転航空モデルエリアの建設が進んでいる。これから航空機や自動車の自動運転を急速に実施することになる」と語った。
北京は低空経済の発展における資源面の優位性がある上に、イノベーションの蓄積もある。ドローン分野では、航天科技、中航工業、中国航発、中国電科および中国科学院、清華大学、北京航空航天大学などの科学研究機関を擁している。また、インテリジェントスウォームや交差反転式ローターなど複数の技術成果が北京で実用化・導入されている。
北京市延慶区は2020年10月21日に全国の「民生用自動運転航空試験エリア」第1弾に指定された。3年余りを経て、中関村延慶パークには航天時代飛鴻や遠度互連、清航装備など90社以上の産業チェーン川上・川下企業が集積している。八達嶺空港を中心とする高さ1098メートル、374平方キロの空域が企業向けに無料で開放されており、このことは延慶が低空経済を発展させるための中核的要素になっている。
産業が集積するためには、イノベーションエコシステムの整備と開放的な応用シーンが欠かせない。陳氏は「一歩前に進んで自らサービスを提供し、政府調達サービスという方法で飛行計画申請の承認プロセスを簡略化する。企業の需要と産業発展の需要に基づき航路計画や飛行機監督管理などのサービスを整備するとともに、応用シーンを拡大し、ドローンの農林植物保護、緊急救援、森林火災予防・消火などのより多くのシーンでの活用を推進する。ヘーゼルナッツ園やトウモロコシ畑では、農薬散布ですでにドローンが使われている」と説明した。
陳氏は「現在は風景区の物流シーンのドローン開放を推進している。今後、八達嶺長城を訪れた観光客が登頂後に長城の麓のコーヒーを飲みたくなれば、ドローンで速やかに届けられるようになる」と語った。