中国で2年以上前にスタートした「東数西算」（東部地域のデータを西部地域で保存・計算すること）プロジェクトが、積極的な進展を遂げている。中国国家データ局デジタル科学技術・インフラ建設司（局）の杜巍司長は22日、「このプロジェクトが実施されたことにより、IT（情報技術）設備製造や情報通信、基本ソフト、グリーンエネルギーなどの産業チェーンの発展が牽引され、国の総合的計算能力レベルが向上した」と述べた。中国新聞網が伝えた。
2022年2月、中国は京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）、成都・重慶、内モンゴル自治区、貴州省、甘粛省、寧夏回族自治区の8地域で国家計算能力ハブノードの建設をスタートし、国家データセンタークラスター10カ所の建設を計画した。生産力の展開をより最適化し、西部地域におけるエネルギーの優位性を十分に発揮するため、「東数西算」プロジェクトが全面的にスタートした。
杜氏は「今年3月末現在、国家データセンタークラスター10カ所の計算能力規模は146万ラック（19インチ標準ラック）を超え、稼働率は全体で62.72％となり、2022年比4ポイント上昇した。東西ハブノード間のネットワーク遅延時間は、20ミリ秒の要件をほぼ満たしている。データセンターで使用されるグリーン電力の占める割合は全国平均レベルを上回り、一部の先進的データセンターのグリーン電力使用率は約80％に達し、新設されるデータセンターの電力使用効率（PUE）は最も低いもので1.10まで下がった」と述べた。