中国国家エネルギー局は7月31日、記者会見を行い、今年上半期（1～6月）の新型エネルギー貯蔵の発展状況について説明した。上半期に中国全土で建設、稼働した新エネ貯蔵施設の累計設備容量は4444万キロワット（kW）、9906万キロワット時（kWh）に達し、23年末から40％以上増加した。新華社が伝えた。
同局エネルギー節約・科学技術設備司の辺広琦副司長は「地域別に見ると、西北・華北地域で稼働した新エネ貯蔵施設の設備容量が中国全土の50％以上を占めた。中国全土の割合は西北地域27.3％、華北地域27.2％、華中地域15.3％、南方地域15.2％、華東地域14.6％、東北地域0.4％だった」と説明した。
技術ロードマップを見ると、複数の圧縮空気エネルギー貯蔵、レドックスフロー電池エネルギー貯蔵、ナトリウムイオン電池エネルギー貯蔵プロジェクトが稼働し、グリッドフォーミングエネルギー貯蔵の運用が模索されており、技術の多元的な発展が推進されている。
上半期までに稼働したリチウムイオン電池エネルギー貯蔵は全体の97％を占めている。圧縮空気エネルギー貯蔵は1.1％、鉛炭素（鉛酸）電池エネルギー貯蔵は0.8％、レドックスフロー電池エネルギー貯蔵は0.4％、その他の技術ロードマップは0.7％だった。応用シーンを見ると、独立型エネルギー貯蔵・共有型エネルギー貯蔵の設備容量が全体の45.3％を占め、新エネ貯蔵が42.8％、その他の応用シーンが11.9％だった。
電力網企業の統計データによると、国家電網経営エリアの上半期の新エネ貯蔵等価利用時間は前年同期比約100％増の390時間、等価充電・放電回数は86％増の約93回に達した。市場運営が成熟している山東省や甘粛省などの地域では、新エネ貯蔵の調達・利用レベルがさらに向上した。南方電網経営エリアの上半期における新エネ貯蔵等価利用時間は560時間で、23年通年の年間調達・利用レベルに迫っている。