第2回CATA（中国航空運輸協会）航空大会が26日、北京市で開かれ、「中国民生用無人運転航空発展報告2023−24」が発表された。報告によると、中国はドローン分野における特許出願件数で世界の約7割を占め、世界最大の技術供給国となっている。中国新聞網が伝えた。
報告によると、今年1～8月における中国国内の民生用ドローン累計飛行時間は前年同期比15.6％増の1946万1000時間だった。中国のドローン産業の経済規模は近年、既存の汎用航空の年平均成長率を10ポイント上回っており、低空経済の発展を牽引する重要な原動力となっている。
報告によると、市場ニーズの牽引を受け、中国のドローン産業は規模が持続的に拡大している。2023年末現在、中国の民生用ドローン開発企業は2300社を超え、量産化されたドローンは1000種以上となっている。23年の民生用ドローンの産業規模は32％増の1174億3000万元（1元＝約21円）だった。
スマートシティ建設やデジタル経済発展を背景として、ドローンの応用シーンが持続的に増えている。報告は、ドローン技術の持続的なアップグレード、特に電動垂直離着陸機（eVTOL）技術の成熟により、都市空中交通や都市短距離物流輸送などの応用シーンが商用化運営に近づいているとした。現在のドローン発展を制約するボトルネックは主に、バッテリーの航続時間、新材料応用、空・宇宙の相互接続などの分野に集中しており、高性能バッテリーの研究開発や新エネルギーの開発・利用、ドローン識別技術などの分野が高い将来性を持つとしている。