中国国家発展・改革委員会、工業・情報化部（省）、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、国家エネルギー局、国家データ局の6部門は10月30日、再生可能エネルギーによる代替行動の実施に関する指導意見を発表した。新華社が伝えた。
指導意見は一連の目標を打ち出した。第14次五カ年計画期間（2021−25年）には重点分野における再エネによる代替を積極的に進展させ、25年に中国国内の再エネ消費量を標準炭11億トン以上にする。第15次五カ年計画期間（2026−30年）は、各分野で再エネを優先的に利用する生産・生活スタイルを形成し、30年に中国国内の再エネ消費量を標準炭15億トン以上にし、二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトを強力にサポートする。
指導意見は、既存エネルギーと新エネルギーの「破壊」と「確立」の関係を正確に定め、「電源・電力網・負荷・エネルギー貯蔵」を一体的に推進し、安全で信頼できる再エネ供給能力を全面的に高めると強調。再エネ供給と重点分野グリーンエネルギー消費を全体的に統括し、増加分の代替推進を加速させ、ストックの代替を安定的に拡大させ、化石エネルギーの再エネへの代替を着実に推進するとした。また、再エネと工業、交通、建築、農業・農村などの融合・代替を協同推進し、発電、熱供給、ガス生産、水素製造の多元的な発展と代替を経済的かつ効率的に推進する。新技術の研究開発試行事業を強力に推進し、体制とメカニズムを革新し、再エネ代替の新シーン、新モデル、新業態の育成を加速させるとした。
重点分野の再エネ代替応用の面では、産業におけるグリーン低炭素トランスフォーメーションを協同推進し、交通輸送と再エネの融合と相互作用を加速させ、建築業の再エネ集積を深め、農業・農村におけるエネルギー使用のクリーン化・現代化を全面的に支援し、新インフラ及び再エネの開発と利用を全体的に統括していく。