中国財政部（省）が24日に発表した「2024年中国財政政策執行状況報告」によると、2024年の財政収入は前年比1.3％増だった。各レベルの財政部門は財政資源の統合を強化し、支出規模を拡大することで、社会保障・雇用、教育、農林水利、科学技術などの重点分野の支出を確保した。科技日報が伝えた。
教育支出は2％増の4兆2076億元（1元＝約21円）で、科学技術支出は5.7％増の1兆1505億元だった。
報告によると、企業の科学技術イノベーションの主体としての役割に関して、新たな「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」中小企業向け奨励・補助制度が開始された。これに伴い、中央財政部門は31億1700万元の資金を支出し、1039社の専精特新「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）を支援する。また、第2期中小企業デジタルトランスフォーメーション都市試験事業を開始し、中山や無錫などの36都市を新たな試験対象とした。これに関して、中央財政部門は累計27億6500万元の資金を支出した。
このほか、政府調達協力イノベーション調達制度の構築を模索し、科学技術成果の実用化における課題解決を推進した。科学技術イノベーション特別担保計画を実施し、国家融資担保基金の科学技術イノベーション型中小企業に対するリスク分担と補償を強化し、1社当たりの担保金額の上限を従来の1000万元から3000万元に引き上げ、科学技術イノベーションを支援するより多くの金融資源を動員した。
報告によると、産業構造の最適化・高度化の推進に焦点を当て、製造業のトランスフォーメーション・高度化基金、先進製造産業投資基金、国家中小企業発展基金などを通じ、社会資本の集積回路、人工知能、新素材、次世代情報技術などの分野への投資を誘導し、ボトルネックとなる分野への支援を強化し、累計2兆元以上の社会資本投資を牽引した。
さらに、製造業新型技術改造都市試験事業を開始し、中央財政部門が30億元の資金を支出した。評価と審査を経て20都市が第1期の試験対象に選ばれ、デジタルスマート化・グリーン技術改造を支援し、既存産業のトランスフォーメーションと高度化を促進した。全国の2024年の工業技術改造投資額は前年比9.2％増だった。
「2025年の政策はより積極的に、持続的かつ強力に実施する」。報告では財政政策展望の部分で、国内需要の全面的な拡大、現代的産業システムの構築、民生の保障と改善などの6分野に重点的に取り組むことを明確化した。具体的には、現代的産業システムの構築について、科学技術イノベーション能力の向上に注力し、中央財政の科学技術投資を拡大し、重要コア技術の研究開発を全面的に支援する。産業のトランスフォーメーションと高度化の推進を急ぎ、製造業分野重点研究開発などへの支援を強化し、製造業重点産業チェーンの質の高い発展を支援する。また、専精特新中小企業向けの奨励・補助政策を推進し、小規模・零細企業などの事業者の融資難・高金利などの問題を緩和する。