第5回中国国際消費財博覧会(消費財博)が13~18日、海南省で開かれた。会場には「低空経済」(低空域飛行活動による経済形態)展示専用エリアが特別に設けられ、小鵬匯天、億航智能(EHang)、聯合飛機、峰飛航空科技などの企業が、ドローンや電動垂直離着陸機(eVTOL)、空飛ぶクルマなどの製品を展示し、「低空経済」の将来像を描き出した。人民日報が伝えた。
中国電子科技集団首席専門家の左濤氏は「『低空経済』は今後勢いよく発展する戦略的意義を備えた経済形態になる。中国には巨大な市場空間があり、広大な自然資源を経済資源に変えることができる」と述べた。
ここ数年、「低空経済」が風に乗り、応用シーンも豊富になっている。中国民用航空局の予測では、中国の「低空経済」市場規模は2025年末に1兆5000億元(1元=約20円)となり、2035年には3兆5000億元に達する見込みだ。
「低空経済」は2年連続で中国の「政府活動報告」に取り上げられ、各地で積極的に事業展開が進められている。複数の地域では重点発展産業として位置づけられ、関連する地方立法や規範文書が相次いで策定されている。

(画像提供:人民網)