中国国務院新聞弁公室は17日、記者会見を開き、第14次五カ年計画期間（2021−25年）における知的財産強国建設の進展と成果について紹介した。人民網が伝えた。
国家知識産権局戦略企画司の梁心新司長は、「人口1万人当たりの高価値発明特許の保有件数は『第14次五カ年計画』期間における主要な予測指標の一つであり、今年6月時点で15.3件に達し、計画目標であった12件を前倒しで達成した。一定の規模を備えた高価値発明特許資源は、中国のイノベーション力の持続的な向上を直接的に示すとともに、経済・社会の質の高い発展を促進する強力な支えとなっている」と述べた。
高価値発明特許の特徴としてはまず、戦略的新興産業分野の比率が高いことが挙げられる。今年6月時点で、中国の戦略的新興産業における有効発明特許の保有件数は147万2000件に達し、「第13次五カ年計画」期間（2016−20年）終了時の2.2倍となった。これは高価値発明特許全体の約7割を占め、特に人工知能（AI）、新エネルギー、環境保護、ライフサイエンス・ヘルスケアなどの重点分野では、すでに多数の高価値なコア特許が蓄積されている。
また、高価値発明特許のイノベーションと活用の主体のほとんどが企業となっている。現在、中国では26万5000社の企業が計165万1000件の高価値発明特許を保有しており、これは全体の76.6％を占めている。高価値発明特許によって、企業は市場競争において技術的な優位性を維持し、コアコンピタンスを強化する上で重要な役割を果たしている。また、海外にも同族特許を有する中国の有効な発明特許のうち、企業が保有するものは12万1000件で、全体の87.0％を占めており、中国の製品と技術の国際市場での展開を支えている。
高価値発明特許は地域のイノベーション発展にも大きく貢献している。世界のテクノロジークラスタートップ10のうち、中国は深圳－香港－広州、北京、上海－蘇州、南京の4つを占めている。これらのクラスターおよびその所在地の粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）、京津冀（北京・天津・河北）地域、長江デルタ地域では、イノベーションが活発で、高価値発明特許の創出も集中している。中でも上海－蘇州クラスターと南京クラスターがある長江デルタ地域の高価値発明特許数は68万5000件で、国内全体の31.8％を占めている。北京・天津・河北地域は43万8000件（国内全体の20.3％）、粤港澳大湾区内の広東省は39万4000件（国内全体の18.3％）であり、これらのデータは高価値発明特許が地域のイノベーション発展を支えていることを裏付けている。