中国政府は26日、「世界人工知能協力機構」の設立を提唱した。現時点では上海に本部を置くことを検討している。新華社が伝えた。
この提案は中国にとって、多国間主義の実践を堅持し、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」グローバル・ガバナンスを推進する重要な取り組みであるという。その上で、グローバル・サウスの声に応え、デジタル・人工知能（AI）デバイドの縮小を支援し、AIの健全な利用とインクルーシブな発展を促進するための具体的な行動だとしている。
世界人工知能協力機構については、重要な国際公共財として、以下の目標を実現することを期待しているという。
（1）イノベーション協力を深化させ、AIのもたらすメリットを引き出す。
（2）インクルーシブな発展を後押しし、AIデバイドを縮小する。
（3）協調的なガバナンスを強化し、AIの健全な利用を確保する。