中国北京市政府新聞弁公室の公式微博（ウェイボー）によると、このほど開催された2025世界ロボット大会で、「北京経済技術開発区におけるエンボディドAIロボットの革新的発展の推進に関する若干の措置」が発表された。環球網が伝えた。
北京経済技術開発区（北京亦荘）は10項目の措置を通じて企業発展を支援し、エンボディドAIロボットの活性化を行う。同開発区は2027年末までに、年間1万台規模のエンボディドAIロボットの量産能力を形成する見通しだ。
現在、亦荘にはロボット産業チェーンの川上から川下までの有力企業が集積しており、ロボットやスマート製造のエコシステム企業数は300社を超え、コア部品、完成機製造、システム統合、シナリオ別ソリューションを網羅する産業チェーンがほぼ形成されている。
亦荘は今年2月、「1万台ロボットイノベーション応用計画」を発表した。それによると、今後2年間で、1万台のエンボディドAIロボットの応用需要を放出する。うち人型ロボットは1000台以上で、応用分野は先端製造、教育、造園・水域、産業パーク、商業サービス、医療・ウェルネス、電力点検、都市行政管理、コミュニティ管理など、社会・経済の重点領域をカバーしている。
北京経済技術開発区管理委員会の王磊主任は、「北京亦荘は商業施設・ホテル、薬局・病院、物流倉庫など1000カ所近くの実環境データ収集地点を開放する。第1弾として20カ所のエンボディドAI実習場と100カ所近くの地点が今月中に開放される予定だ」と語った。