中国安徽省合肥市では、2025年上半期に技術成果の事業化を基盤とした新規企業が771社設立された。平均すると1日当たり4社以上が新たに誕生しており、多くの「知的財産」が「資産」へと変わっている。新華社が伝えた。
中国科学技術大学の張強副研究員（36）は、新たに「智地感知（合肥）科技有限公司」の社長という肩書きを手にした。張氏は「会社を起こすなんて全く考えていなかった」と率直に語る。
彼を研究室から市場へと向かわせたのは、地元のイノベーションエコシステムがもたらす「吸引力」と「推進力」だった。
数年前、張氏の研究チームは「地下の光ケーブルで地震を観測する」という研究プロジェクトを担当した。プロジェクト完了後、彼らの前には、二つの選択肢があった。
張氏は、「研究者にとって、一つめの選択肢は、論文を発表し、成果をまとめ、職位を評価してもらうことだった。これにはリスクもない。もう一つの選択肢は、その成果を市場に出し、現実の生産力に転換することだった」と語る。
起業の道は容易ではない。イノベーションの「最初の一歩」を支え、技術の「最後の一歩」を市場化につなぐ。その全工程を加速させることが鍵となった。
そんな中、大学内外の雰囲気や方向性が変わりつつあることを、張氏と仲間たちは実感した。中国科学技術大学が職務上の技術成果の権利改革を試行し、教員と学生のイノベーションと起業を奨励。合肥市科学技術局の職員も自ら「宝探し」のために訪れてきた。
同局の范進局長は、「合肥は『大規模な成果事業化』の新たなモデルを模索し、研究機関に入り込んで起業の芽を探し出している。必要なものがあれば、できる限り支援していく」と述べた。
資金がなければ、種子基金から最初の投資を提供し、起業の場所がなければ、政府が1000平方メートル近いオフィスを用意する。応用シーンがなければ、合肥市の鉄道交通集団や水資源企業を紹介し、起業パートナーとして共にイノベーションの応用を模索する手助けをする。販路がなければ、市政府庁舎を使って製品発表会を開催し、全国規模の展示会に積極的に参加するよう支援する。
こうしてイノベーションチェーンと産業チェーンが緊密に接続され、研究成果は試作品から製品、そして商品へと事業化が加速していった。
現在、智地感知が開発した製品は中国国内の複数の省・市で導入が進み、今年の売上高は3000万元（1元＝約21円）を上回る見通しだ。
張氏は、「起業を全く考えていなかったところから、市場を切り拓けたのは、社会からの強力な後押しがあったからだ。合肥市が育んだ豊かなイノベーション土壌が、新参者を素早く市場に適応させた」と語った。
25歳の閔宇恒氏にとっても、希望とリスクが共存するロボット分野で「飛躍」するには、応用シーン、資本、産業の協働が不可欠だった。
清華大学在学中に二度の起業を経験した閔氏は、今年1月、若いチームを率いて合肥市の機関と連携し、「合肥零次方機器人有限公司」を設立した。設立から8カ月足らずで3回の資金調達を実現し、社員数は20人から80人以上に拡大した。
産業ニーズを的確に捉え、ターゲットを絞った技術イノベーションを進め、「統合型スマート産業」クラスターを形成し、「忍耐強い資本」のエコシステムを構築する。こうした多角的な取り組みにより、都市と企業が共生するエコシステムを築き、相互に成長を促進している。
現在、零次方機器人公司のロボット製品は、家庭サービス、教育・研究、文化展示など多様な分野で活用が進んでいる。意向ベースの受注額はすでに1億元近くに達した。
閔氏は、「先月は最初の10台のロボットを納品したが、今月は40台、年末までに累計500台を納品する予定だ。会社の急速な発展は、合肥のイノベーションエコシステムの活力を体現している」と語った。
合肥市では過去3年間で、量子やAI、ロボット、新エネルギー、新素材など8000件以上の技術成果が生まれ、それを元に3000社を超える新企業が設立された。うち、企業評価額が1億元を超える企業は100社以上になっている。