中国工業・情報化部（省）消費品工業司の何亜瓊司長はこのほど、国務院の政策説明会で、「AI（人工知能）が消費の拡大を後押しする役割を果たしており、今年上半期の時点で中国の生成AI製品のユーザー数は5億1500万人に達した」と述べた。科技日報が伝えた。
専門家は、「これほど大きな利用者層は中国における『AI＋消費』の市場が今後も広がる可能性を示す一方で、データやプライバシーの扱いに関する懸念が増えており、安全への配慮がより重要になっている」と指摘した。
浙江大学制御科学・工程学院の学外修士指導教員で、毎日互動股份有限公司の創業者兼CEOである方毅氏は、「5億1500万人というユーザー数は市場の予想を大きく上回った。これは技術革新と消費の高度化が同時に進んだ結果だ」と分析。「AIを含むすべての技術は、突き詰めれば人のために存在するものだ。『AI＋消費』はAIが研究室から一般社会へと急速に浸透する有効なルートの一つだ。AIは人々の生活をより便利でスマートなものにする一方で、多様な消費シーンがAI製品のイノベーションや機能の高度化、新たな活用シーンの開拓を促している」と語った。
方氏によると、これほど大規模なユーザー数は、二つの点を示している。一つは、AI技術が大規模かつ日常的に利用される段階に入りつつあること。もう一つは、中国にはAI技術の更新や消費シーンの拡大を支える十分なユーザー基盤があることだ。中国は市場規模が大きく、応用シーンも多様であることから、今後AIは消費のあらゆる場面へ浸透をさらに広げ、AI製品が「誰もが日常的に使うツール」になる可能性があるという。
現在、AIは単なる「補助ツール」から、利用者の行動や好みを理解する「パートナー型サービス」へ発展しつつある。中国には約2億3000万種の消費財が流通している一方で、「デジタル技術を活用した製品種類の増加・品質向上・ブランド創出」の応用シーンとして公開されているものは213件にとどまる。そのため、「AI＋消費」の領域には、まだ拡大の余地が残されているとみられる。
方氏は、「小売、外食、観光、教育、医療といった一般向け分野のAI製品に加え、法律や会計など専門職向けのAI製品、企業向けのAIアプリケーション端末が今後、本格的な拡大局面を迎えるとみている。ユーザー層もさらに細分化され、AIは技術そのものの発展にとどまらず、消費の伸びを押し上げる要因にもなり得る」と述べた。