中国上海市浦東新区デジタル海外進出アクションプランが22日から始まった。同区はデータを企業活動に活用できる資源として流通させるための制度改革を進めるとともに、安全性を確保した形でのデータの越境利用を促す。これにより、上海、さらには中国全体におけるデジタル経済分野の対外開放や国際協力を深め、データを国際的に活用する新たな枠組みづくりで先行モデルとなることを目指す。新華社が伝えた。
説明によると、アクションプランはグローバル市場を視野に入れ、デジタル技術を軸に産業の高度化と技術革新を後押しする内容となっている。2028年までに、制度面の整合性が高く、データ流通が円滑で、関連サービスが充実し、セキュリティ基盤も確保された「デジタル分野の海外展開拠点」として浦東新区を位置づけ、データの越境活用における中核的なハブとする方針だ。
浦東新区データ局の岑煥彩副局長は、「本計画では、開放ルール、データ活用、海外展開支援、新型インフラ基盤の4分野を重点領域とし、19項目の具体的施策を通じて、企業の海外展開を支援する」と述べた。
同日、上海市データ局と浦東新区は共同で「上海市デジタル海外展開サービス基地」を設立した。陸家嘴デジタル・スマート港を拠点に、域内の産業支援組織と対外向けの専門サービス機能を統合し、企業の海外展開を一貫して支援するワンストップ型のデジタルサービス体制を整備する。これにより、デジタル技術や製品、サービスの海外展開を後押しするという。