北京経済技術開発区（北京亦荘）では、2026年の年明けに合わせて、22の重点プロジェクトが契約締結・着工し、10のモデルプロジェクトが順次建設を開始するなど、未来産業に関する取り組みが動き出している。経済日報が伝えた。
今回契約が締結された産業プロジェクトのうち、未来産業関連が80％超を占めるという。佰航智能汽車は区内に自動車製造会社を設立し、レベル4自動運転の量産車に向けた設計・開発を行う予定とされる。中興通訊（ZTE）はAIと6Gの2分野に注力し、産業チェーンを牽引する企業として区内に6社を設立する計画だという。
企業の進出が続く背景として、同区は「第14次五カ年計画（2021～25年）」期間に地域内総生産（GRP）が年平均10％で成長したこと、集積回路製造設備産業の集積が進んだことなどを挙げている。あわせて、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」型の「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）やPCT（特許協力条約）による国際特許数でも、国内の経済技術開発区の中で上位に入るという。
同区は、産業基盤の整備が進んだ結果として、新世代情報技術、先端自動車・新エネルギースマートカー、バイオテクノロジー・ヘルスケア、ロボット・スマート製造などの主要産業が年平均8％で成長したと説明する。未来産業分野の一定規模以上の企業数は北京市全体の4分の1を占め、1000億元（1元＝約23円）規模の産業クラスターが6つ形成されたとしている。
北京経済技術開発区活動委員会の孔磊書記は、「『第15次五カ年計画（2026～30年）』期間に、基幹産業の強化と並行して、エンボディドAI、商業宇宙、6G、量子技術、ブレイン・マシン・インタフェース、合成生物学などの分野を重点的に推進し、モデルエリアの整備を進める。起業家・研究者・企業の活動が連動する環境づくりを通じて、経済の質と効率、都市環境、民生・福祉の改善を図る」と述べた。