五、新型農業経営システムの構築

（21）様々な形式の大規模経営を発展させる。条件を満たす農家による請負土地の経営権の流通を奨励し、土地経営権流通市場の整備を加速し、県・郷・村の三級サービス・管理ネットワークを整備する。商工業企業農業用地流通リスク保障金制度の構築を模索し、農用地の非農業化を厳禁する。条件を満たす地方は、土地流通に奨励金・補助金を支給することができる。土地流通と適度規模経営は農民の意向を尊重する必要があり、強制的に推し進めてはならない。

（22）新型農業経営主体の発展を支援する。専業合作（協同組合）、股份合作（株式協業）等、様々な形態の農民協同組合の発展を奨励し、運営の規範化を誘導し、能力開発の強化に力を入れる。条件を満たす協同組合への財政項目資金の直接投入を認め、財政補助で形成された資産の協同組合による保有、管理・保護を認める。関係部門は規範化された、透明な管理制度を構築する必要がある。農民協同組合革新試行事業への財政支援を推進し、農民専門協同組合連合社の発展を誘導する。自己意思の原則に基づき家庭農場登記を行う。混合所有制農業産業化リーディングカンパニーの発展を奨励し、クラスター発展を奨励し、農家、農民協同組合との利益の結びつきを緊密化する。国家年度建設用地指標に新型農業経営主体建設のための専用関連補助施設を一定の割合で盛り込む。地方政府と民間の出資によって融資性保証企業を設立し、新型農業経営主体に融資保証サービスを提供することを奨励する。新型農民と新型農業経営主体率先者に対する教育・育成を強化する。関連優遇税制を実行、整備し、農民協同組合による農産物の加工・流通の発展を支援する。

（23）農業社会サービスシステムを整備する。農業公共サービス機関を安定化し、経費保障、パフォーマンスアセスメント・インセンティブの仕組みを整備する。財政支援、税金・経費優遇、融資支援などの措置を講じて、主体が多元的で、形態の多様な、十分な競争力を備える社会サービスの発展に力を入れ、協力、受注、委託管理などのサービスモデルを広め、農業生産全工程の社会サービス試験事業の範囲を拡大する。政府によるサービス調達などの方法を通じて、能力を備える営利的サービス組織による農業公益性サービスへの従事を支援する。農民用水協力組織、水害・干害対策専門チーム、専門技術協会、農民仲介人の発展を支援する。農村基層気象防災減災組織・システムを整備し、新型農業経営主体向けの直通式気象サービスを展開する。

（24）供給・販売協同組合の発展を加速する。農村に根を下ろし、農民と結びつき、拠点が多くカバー面が広い供給・販売協同組合の強みを発揮し、供給・販売協同組合の総合的な改革のテストを積極的かつ穏当に繰り広げる。自らを改造し、農民に奉仕するとの指示に従い、組織のシステムとサービスの仕組みを革新し、供給・販売協同組合を農民生産・生活サービスの新戦力、総合プラットフォームとすべく努力する。購買販売協同組合による新農村現代流通ネットワークと産品卸売市場の建設の強化を支援する。