第三章 主要目標
国際金融危機の衝撃に対応した重大計画と緊密に関連し、2020年までに全面的な「小康社会」を構築するという努力目標とも緊密に関連する要求に従って、未来発展の動向と条件を総合的に考慮し、今 後五年間の経済社会発展の主要目標は：
経済の安定的かつ速い発展。
国内総生産は年平均7％増加とする。都市部に新たに4500万人が就業させる。都市部の失業率5％以内に抑える。価格水準を安定化させる。国際収支の基本的均衡をはかる。経済成長の質、効果、利 益を大幅に増大させる。
構造調整で重大な進展。
住民の消費率上昇。農業基礎の強化。工業構造の継続的向上。戦略的新興産業の発展。サービス業の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を4ポイント増加。都市化率4ポイント向上。都市農村発展の調和的増強。
科学技術教育の水準を大幅に向上。
九年制義務教育の質、量を大幅に向上する。九年制義務教育就学率93％にする。高校進学率を87％にする。研究開発資金支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を2.2%に引き上げる。特 許保有件数を一万人当り3.3件にする。
資源節約、環境保護の顕著な効果。耕地保有量18.18億畝に保持する。
単位工業増加値（工業付加価値）当たりの利用水量を30％削減する。農業灌漑用水の有効利用係数を0.53に引き上げる。非化石エネルギーの第一次エネルギー消費に占める比率を11.4％に引き上げる。単 位国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費を16％削減する。単位国内総生産（ＧＤＰ）当たりの二酸化炭素排出を17％削減する。主要汚染物質排出総量を大幅に削減する。化学的酸素要求量、二 酸化硫黄の排出は各8％削減。アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出は各10％削減。森林被覆率を21.66％に引き上げる。森林保護区を6億立方メートル増加する。
生活の継続的改善。
全国総人口数を13.9億人以内に制御する。平均寿命を1歳引き上げて、74.5歳にする。都市住民の平均可処分所得と農村住民の平均純収入の年平均を各7％以上増加させる。新 型農村社会養老保険制度が全農村地域に普及する。都市、農村部の基本養老保険加入人数を3.57億人に増加する。三種基本医療保険加入率を３ポイント引き上げ。
都市、農村部の保障性住環境改善プロジェクトで3600万戸建設する。貧困人口の大幅な減少を目指す。
社会建設の大幅な強化。
都市、農村部住民の基本公共サービス体系の完備。全民族の思想、道徳、科学、文化、健康の継続的向上。社会主義の民主法制の更なる健全化。人民権益の保障。文化事業発展の加速。文 化産業の国民経済に占める比率を高める。社会管理制度の完備。社会の更なる調和と安定。
改革開放の継続的な深化
財政、税収、金融、要素価格、独占業種等の重要分野と主要部の改革を大幅に進展する。政府機能の転換を加速し、政府への信頼、行政効率の向上させる。対外開放範囲と深度を継続的に開拓し。互 恵的ウインウインの開放パターンの形成をさらに進める。
| 注:①国内総生産と都市、農村の住民の収入の絶対数は2010年の価格によって計算し、成長速度は不変価格によって計算する
②[]五年累積数; ③都市、農村の三項目基本医療保険加入率は、都市従業員基本医療保険、都市住民基本医療保険、新型農村合作医療の年末の加入総人数と全国総人口の比を指す; ④都市、農村住民の収入増加は、国内総生産成長より低くない予測目標を確定し、実施の中で経済発展と同時に進めることに努力する必要がある。 |
|||||
| 指標 | 2010年 | 2015年 | 年平均成長率(%) | 属性 | |
| 経済発展 | |||||
| 国内総生産(兆元) | 39.8 | 55.8 | 7 | 予測性 | |
| サービス業付加価値の比率(%) | 43 | 47 | [4] | 予測性 | |
| 都市化率 （％） | 47.5 | 51.5 | [4] | 予測性 | |
| 科学技術教育 | |||||
| 九年制義務教育普及率(%) | 89.7 | 93 | [3.3] | 拘束性 | |
| 高校進学率（%） | 82.5 | 87 | [4.5] | 予測性 | |
| 研究開発支出が国内総生産に占める比率 (%) | 1.75 | 2.2 | [0.45] | 予測性 | |
| 一万人当たりの発明特許所有数 (件) | 1.7 | 3.3 | [1.6] | 予測性 | |
| 資源環境 | |||||
| 耕地保有量（億畝） | 18.18 | 18.18 | [0] | 拘束性 | |
| 単位工業付加価値当たりの利用水量低下率(%) | [30] | 拘束性 | |||
| 農業潅漑用水有効利用係数 | 0.5 | 0.53 | [0.03] | 予測性 | |
| 非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合(%) | 8.3 | 11.4 | [3.1] | 拘束性 | |
| 単位国内総生産のエネルギー消費低下率(%) | [16] | 拘束性 | |||
| 単位国内総生産の二酸化炭素排出低下率(%) | [17] | 拘束性 | |||
| 主要汚染物質排出総量削減率(%) | 化学的酸素要求量 | [8] | 拘束性 | ||
| 二酸化硫黄 | [8] | ||||
| アンモニア性窒素 | [10] | ||||
| アンモニア性酸化物 | [10] | ||||
| 森林増加 | 森林被覆率(%) | 20.36 | 21.66 | [1.3] | 拘束性 |
| 森林蓄積量(億立方米) | 137 | 143 | [6] | ||
| 暮らし | |||||
| 都市住民一人当たりの可処分所得 (元) | 19109 | >26810 | >7 | 予測性 | |
| 農村住民一人当たりの純収入 (元) | 5919 | >8310 | >7 | 予測性 | |
| 都市事業登録率 (%) | 4.1 | <5 | 予測性 | ||
| 都市新就業増加人数 (万人) | [4500] | 予測性 | |||
| 都市の基本養老保険参加人数(億人) | 2.57 | 3.57 | [1] | 拘束性 | |
| 都市と農村の３項目基本医療保険加入率 (%) | [3] | 拘束性 | |||
| 都市の保障性住環境改善プロジェクト建設数(万セット) | [3600] | 拘束性 | |||
| 全国総人口(万人) | 134100 | <139000 | <7.2% | 拘束性 | |
| 平均寿命(歳) | 73.5 | 74.5 | [1] | 予測性 | |