第一編 方式の転換 科学的発展の新局面開拓
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第三章 主要目標

 国際金融危機の衝撃に対応した重大計画と緊密に関連し、2020年までに全面的な「小康社会」を構築するという努力目標とも緊密に関連する要求に従って、未来発展の動向と条件を総合的に考慮し、今 後五年間の経済社会発展の主要目標は:

経済の安定的かつ速い発展。

 国内総生産は年平均7%増加とする。都市部に新たに4500万人が就業させる。都市部の失業率5%以内に抑える。価格水準を安定化させる。国際収支の基本的均衡をはかる。経済成長の質、効果、利 益を大幅に増大させる。

構造調整で重大な進展。

 住民の消費率上昇。農業基礎の強化。工業構造の継続的向上。戦略的新興産業の発展。サービス業の国内総生産(GDP)に占める比率を4ポイント増加。都市化率4ポイント向上。都市農村発展の調和的増強。 

科学技術教育の水準を大幅に向上。

 九年制義務教育の質、量を大幅に向上する。九年制義務教育就学率93%にする。高校進学率を87%にする。研究開発資金支出の国内総生産(GDP)に占める比率を2.2%に引き上げる。特 許保有件数を一万人当り3.3件にする。

資源節約、環境保護の顕著な効果。耕地保有量18.18億畝に保持する。

 単位工業増加値(工業付加価値)当たりの利用水量を30%削減する。農業灌漑用水の有効利用係数を0.53に引き上げる。非化石エネルギーの第一次エネルギー消費に占める比率を11.4%に引き上げる。単 位国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費を16%削減する。単位国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素排出を17%削減する。主要汚染物質排出総量を大幅に削減する。化学的酸素要求量、二 酸化硫黄の排出は各8%削減。アンモニア性窒素、窒素酸化物の排出は各10%削減。森林被覆率を21.66%に引き上げる。森林保護区を6億立方メートル増加する。

生活の継続的改善。

 全国総人口数を13.9億人以内に制御する。平均寿命を1歳引き上げて、74.5歳にする。都市住民の平均可処分所得と農村住民の平均純収入の年平均を各7%以上増加させる。新 型農村社会養老保険制度が全農村地域に普及する。都市、農村部の基本養老保険加入人数を3.57億人に増加する。三種基本医療保険加入率を3ポイント引き上げ。

 都市、農村部の保障性住環境改善プロジェクトで3600万戸建設する。貧困人口の大幅な減少を目指す。

社会建設の大幅な強化。

 都市、農村部住民の基本公共サービス体系の完備。全民族の思想、道徳、科学、文化、健康の継続的向上。社会主義の民主法制の更なる健全化。人民権益の保障。文化事業発展の加速。文 化産業の国民経済に占める比率を高める。社会管理制度の完備。社会の更なる調和と安定。

改革開放の継続的な深化

 財政、税収、金融、要素価格、独占業種等の重要分野と主要部の改革を大幅に進展する。政府機能の転換を加速し、政府への信頼、行政効率の向上させる。対外開放範囲と深度を継続的に開拓し。互 恵的ウインウインの開放パターンの形成をさらに進める。

表2 “十二五”期 経済社会発展の主要指標
注:①国内総生産と都市、農村の住民の収入の絶対数は2010年の価格によって計算し、成長速度は不変価格によって計算する
  ②[]五年累積数;
  ③都市、農村の三項目基本医療保険加入率は、都市従業員基本医療保険、都市住民基本医療保険、新型農村合作医療の年末の加入総人数と全国総人口の比を指す;
  ④都市、農村住民の収入増加は、国内総生産成長より低くない予測目標を確定し、実施の中で経済発展と同時に進めることに努力する必要がある。
指標 2010年 2015年 年平均成長率(%) 属性
経済発展
  国内総生産(兆元) 39.8 55.8 7 予測性
  サービス業付加価値の比率(%) 43 47 [4] 予測性
  都市化率 (%) 47.5 51.5 [4] 予測性
科学技術教育
   九年制義務教育普及率(%) 89.7 93 [3.3] 拘束性
  高校進学率(%) 82.5 87 [4.5] 予測性
   研究開発支出が国内総生産に占める比率 (%) 1.75 2.2 [0.45] 予測性
  一万人当たりの発明特許所有数 (件) 1.7 3.3 [1.6] 予測性
資源環境
   耕地保有量(億畝) 18.18 18.18 [0] 拘束性
   単位工業付加価値当たりの利用水量低下率(%)     [30] 拘束性
農業潅漑用水有効利用係数 0.5 0.53 [0.03] 予測性
   非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合(%) 8.3 11.4 [3.1] 拘束性
   単位国内総生産のエネルギー消費低下率(%)     [16] 拘束性
   単位国内総生産の二酸化炭素排出低下率(%)     [17] 拘束性
主要汚染物質排出総量削減率(%) 化学的酸素要求量     [8] 拘束性
二酸化硫黄     [8]
アンモニア性窒素     [10]
アンモニア性酸化物     [10]
森林増加 森林被覆率(%) 20.36 21.66 [1.3]   拘束性
森林蓄積量(億立方米) 137 143 [6]
暮らし
   都市住民一人当たりの可処分所得 (元) 19109 >26810 >7 予測性
   農村住民一人当たりの純収入 (元) 5919 >8310 >7 予測性
   都市事業登録率 (%) 4.1 <5   予測性
   都市新就業増加人数 (万人)     [4500] 予測性
   都市の基本養老保険参加人数(億人) 2.57 3.57 [1] 拘束性
   都市と農村の3項目基本医療保険加入率 (%)     [3] 拘束性
都市の保障性住環境改善プロジェクト建設数(万セット)     [3600] 拘束性
   全国総人口(万人) 134100 <139000 <7.2% 拘束性
   平均寿命(歳) 73.5 74.5 [1] 予測性