第三十一章　就業優先戦略の実施

　就業促進を経済社会発展の優先課題とする方針を継続し、労働者の自主的な職業選択と市場の就業調整、政府の就業促進を結び付けたメカニズムを健全化し、就業機会の均等化を図り、就業の質を高め、十 分な就業の確保に取り組む。

第1節　より積極的な就業政策の実施

　労働集約型産業、サービス業および小企業・零細企業の発展に力を入れ、あらゆる手段を尽くして就業ポストの創出規模を拡大する。免税・減税、職場手当、研修手当、社会保険手当、技 能鑑定手当などの政策を整備し、大卒者、農村移転労働力、都市部の就業困難者の就業を促進する。小額担保付き貸し付け、財政による利子補助、用地手配など自主的起業の奨励策を促進し、各 層の起業による雇用創出を促進する。健全な公共投資と重大プロジェクト建設による雇用創出メカニズムを構築する。就業支援政策を整え、公益的ポストをさまざまなルートで開発する。対外的な労務協力を奨励する。& lt; /p>

第2節　公共就業サービスの強化

　統一的かつ規範的で柔軟な人材資源市場を健全化し、都市部と農村部における公共就業サービス体制を整備し、就業情報の全国ネットワーク化を推進し、質が高く効率的な就業サービスを労働者に提供する。労 働者全体向けの職業研修制度を健全化し、職業技能研修におけるキャパシティービルディングを強化する。進学できなかった新規中学高校卒業者などの新成長労働力に対して就労準備研修を実施する。企 業の従業員教育研修経費の全額を合理的に使用し、企業による従業員の技能研修を奨励する。起業研修を強化し、起業意欲や研修希望のある人員を研修対象に組み入れる。都市部における失業率統計調査の充足し、失 業モニタリング早期警報制度を整備し、就業需要予測を開発する。

第3節　調和の取れた労働関係の構築

　労働関係3方面のメカニズムを整備、調整し、政府、労働組合、企業の役割を発揮させ、企業と従業員が共に利益を享受するシステムを形成し、規範と秩序、公正と合理的、互恵ウィンウィン、調和（和諧）し た安定な労働関係を構築する。労働契約制度を全面的に普及させ、集団契約のカバー範囲を拡大していく。労働雇用の届出制度を全面的に推進する。労務派遣雇用を規範化する。労働条件を見直し、労 働基準制度の構築を急ぎ、労働定額基準の管理を強化する。労働争議の処理メカニズムを整備し、労働争議の調停仲裁を強化し、労働の保障・監察・法執行力を強化し、労働者の権益を確実に保護する。